★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK55 > 135.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10154661151.html から転載。 2008-10-22 09:41:24 [対テロ新法] スピード審議でいいか(南日本新聞) 社説:「給油」衆院委可決 おざなり審議にがっかりする(毎日新聞) さらに毎日社説は最近のアフガン情勢の変化についても次のように重要な指摘をおこなっている。 ============================================= http://s01.megalodon.jp/2008-1022-1020-34/ryukyushimpo.jp/news/storyid-137333-storytopic-11.html 社説: 対テロ新法改正案 政局優先ではいけない(琉球新報) わが国の国際協力の在り方について、あまりに精彩を欠いた論戦だ。新テロ対策特別措置法改正案が衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
gataro-cloneの投稿
社説: 対テロ新法改正案 政局優先ではいけない【琉球新報など】
テーマ:連帯:真の立憲民主主義国建設に向けて
「アフガニスタン戦争支援」のための「新テロ特措法」延長案が民主党の事実上の審議放棄によって、十分議論のないまま採決されたことに強い批判の声が上がっている。
>何ともスムーズな国会運営だが、あまりに拙速ではないか。世論が二分する重要法案を、こんなスピード審議で終わらせてはいけない。
>問題点を置き去りするのは国会の責務を投げ出すに等しい。
>これまでの給油活動が「テロとの戦い」でどれだけの成果を挙げたか検証しなければなるまい。
>現地の人々が何を必要としているのか。テロの温床をなくすにはどうすればいいのか。現地の状況をあらためて調査することも必要だ。
>特別委での実質審議はわずか2日間だった。新テロ特措法は昨秋、衆院特別委の質疑だけで10日間を要し、給油問題が安倍、福田両政権を退陣に追い込む大きな要素だったことを考えれば、うそのようなスピード審議である。
>改正案に反対する民主党が、衆院解散の条件整備のため早めの処理を求めたからだ。私たちは、早期の総選挙を主張しつつも、自衛隊を海外派遣する法案を解散の駆け引きの材料にする民主党の態度は本末転倒であると批判してきた。
> アフガン国内の治安は、旧支配勢力タリバンの攻勢や反米機運の広がりで悪化の一途をたどり、北大西洋条約機構(NATO)主体の国際治安支援部隊(ISAF)の死者は累計で1000人を超えようとしている。一方で、アフガンのカルザイ政権とタリバンが、サウジアラビアの仲介で対話を模索する動きもある。
琉球新報の10月21日付社説は自民、民主両党を次のように批判している。
2008年10月21日
テロ対策特別措置法は、2001年9月11日の米中枢同時テロを受けて制定された。「9・11」後に米国が行ったアフガニスタンへの軍事行動を日本が支援するために法制化した。
国連平和維持活動(PKO)への参加ではなく海上自衛隊がインド洋で米軍をはじめ、多国籍軍の艦船などに給油活動を行うため、法制定が必要だった。
時限立法で3度延長したテロ特措法は07年11月、「ねじれ国会」の下で、根拠法が期限切れとなり失効。活動は一時中断した。
臨時国会を2度延長した福田政権(当時)は、新テロ対策特措法(補給支援特措法)を提案。衆院の3分の2の賛成を得て、57年ぶりの衆院再可決で、給油活動を1年間延長した。
今回の新テロ対策特措法改正案は、海上自衛隊のインド洋での給油活動を、さらに1年間延長するものだ。
同改正案は、21日の衆院本会議で可決された後、参院に論戦が移りねじれ国会の中で、多数野党の反対で否決される。ただし、30日にも衆院で再可決し、成立する見通しだ。
麻生太郎首相は「国際社会からの評価も高い」と、国際貢献が給油活動しかないと言わんばかりだ。
一方、早期の衆院解散・総選挙につなげるため、審議を引き延ばさない方針の民主党も論戦に熱心だとは言い難い。
このように、年初とは対照的な新テロ特措法改正案の審議は、柔軟姿勢の民主党と、それに乗じて法案を通過させようとする政府・与党の思惑が合致し、論戦が湿りがちだ。
給油継続だけが日本のできる国際貢献の選択肢ではない。わが国の国際貢献の在り方が問われる重要法案だ。国会論議をおろそかにし、政局優先ではいけない。
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK55掲示板
フォローアップ: