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新最高裁判事は、ダメダメ高知県警の間違いを正せるか。
2008.10.18 Saturday - 22:49
「津野修」最高裁判事の後任に、竹内行夫元外務事務次官を起用する人事を内定
津野最高裁判事の後任に、竹内行夫元外務事務次官を起用する人事を内定
政府は定年退官する津野最高裁判事の後任に、竹内行夫元外務事務次官を起用する人事を内定した。
いくつか調べたのでちょっと辛口にまとめました。
●ここには小泉訪朝にかかわった「竹内行夫、田中均」の二人の関係悪化が書かれている。
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/28871803.html
長い文書なので読むのは大変ですが、気になる箇所は「世論の評価が厳しくなった後、自己保身のために豹変(ひょうへん)する当時の竹内行夫外務事務次官(現外務省顧問)、田中均外務審議官の様子が描かれている」というところです。
●外務省を辞めた「天木直人」氏の本。
さらば外務省! 私は小泉首相と売国官僚を許さない
http://www.books-ruhe.co.jp/recommends/2003/11/sarabagaimusyou.htm
前書き抜粋
「私は竹内次官の無責任な態度に唖然とした。大げさな言い方かもしれないが、私がレバノンから東京に送った公電は、私の外交官人生を賭け、熟慮したうえに書きあげた小泉首相への意見具申書だった。」
●内閣総理大臣 安倍晋三への鈴木宗男の質問
問名「外務省顧問に対する処遇に関する質問主意書」の経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166159.htm
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省顧問に対する処遇に関する質問に対する答弁書
外務省顧問に対する処遇に関する質問主意書
一 二〇〇七年四月五日時点での外務省顧問の氏名を明らかにされたい。
二 外務省顧問は外務省内に執務室を有しているか。
三 外務省顧問の内、外務省内に個室の執務室を有している者がいるか。
四 竹内行夫外務省顧問は外務省内に個室の執務室を有しているか。有しているとするならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。その執務室には秘書業務に従事する職員が配置されているか。
五 竹内行夫氏が外務省顧問として行動した直近の事例五件を明らかにされたい。
六 現在、外務省から退任を勧奨されているにもかかわらず、外務省顧問職に居座っている者がいるか。いるならば、その氏名を明らかにされたい。
七 竹内行夫氏が外務省顧問に就任した後、外務省が支払った報酬の総額を明らかにされたい。
八 竹内行夫氏が外務省顧問に就任した後行われた公務出張の件数と、旅費、宿泊費、日当の総計を明らかにされたい。
九 竹内行夫外務省顧問が国益増進にどのような役割を果たしているかについて、外務省の認識を明らかにされたい。
右質問する。
回答
一について
お尋ねの外務省顧問は、北城恪太郎氏、竹内行夫氏、林貞行氏、御手洗冨士夫氏、柳井俊二氏及び山口信夫氏である。
二について
平成十九年四月九日現在、外務省顧問の一部について、外務省内に執務室が置かれている。
三及び四について
外務省顧問は、外務省組織規則(平成十三年外務省令第一号)第五十七条第二項の規定に基づき、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画することとされており、平成十九年四月九日現在、御指摘の顧問について個室の執務室が置かれている。当該執務室には、御指摘の職員は、配置されていない。
五について
御指摘の顧問は、外務省の所掌事務のうち重要な施策に随時参画しており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
六について
平成十九年四月九日現在、お尋ねのような者はいない。
七について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、外務省として明らかにすることは差し控えたい。
八について
御指摘の顧問は、顧問就任以来平成十九年四月九日までに、お尋ねの出張は行っていない。
九について
外務省として、御指摘の顧問は、我が国の国益の増進という観点から、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画していると認識している。
●竹内行夫元外務次官の最高裁判事就任に異を唱える
http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/post_959.html
彼は、国際法違反、人道法違反を犯して始めたブッシュ政権のイラク攻撃を支持した日本外交の先頭に立って指揮をとった責任者である。
よもやこの事を忘れてしまった国民はいないだろう。今ではそのイラク攻撃の不当、違法性を世界中が知るところとなった。そしてイラク情勢は今も混迷のまま世界中を苦しめている。
また竹内外務次官は、米国の「テロとの戦い」に加担するために日本の安保政策を根本的に変えてしまった張本人でもある。違憲であることを自ら認識しておきながら、米軍再編への協力を受け入れた責任者である。
そしてその政策は、普天間基地代替施設建設問題や岩国基地問題となって日本国民を苦しめ、血税を米国につぎ込み続けている。
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