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最近にわかに対決姿勢を強めて見せている民主党だが、両党を軸にした政権選択を社是にしている毎日新聞社説ですら
＞総合雑誌でも「自民党と民主党は本当に違うのか」と両党の論客を対談させたが、結論は出せないでいる。個々の政策は別にして、両党の理念や基本政策の違いを国民に分かりやすく説明することは容易ではない。
と書くほどだから、ほとんど両党、違いが見えないのだ。
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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081020k0000m070117000c.html
社説：視点＝２大政党制 枠だけでなく、骨太の未来像を
バブル経済がはじけ、自民党長期政権が倒れ、非自民の細川護熙政権が９３年に誕生した。以来、１５年が経過した。「政治改革」により、衆院に小選挙区制が導入された。その結果、自民、民主両党を軸にした２大政党制が定着した。次期総選挙は政権の座をかけた争いになる。
キッシンジャー元米国務長官も指摘しているが、近代日本の歴史を振り返ると衝撃的な一大事が起きてから１５年後に、新たなシステムが発足している。米国の黒船が浦賀に来航したのは１８５３年。徳川幕府が倒れ、明治維新政府に移行したのは１８６８年だ。経済大国の礎を築いた池田勇人内閣が発足したのは終戦から１５年後の１９６０年だった。
維新政府は「文明開化」をスローガンに西欧文明を積極的に取り入れ、近代化を急いだ。池田内閣は「寛容と忍耐」をモットーに、日米安保条約改定問題で生じた国民世論の亀裂修復に努め、「所得倍増計画」を掲げ、「経済大国」路線を敷いた。
２大政党制の出現は緊張感ある政治状況を出現させた。年金問題を筆頭に一種、聖域視されていた官僚の組織的不祥事も次々に明らかにされた。負の清算は進んだ。しかし、２１世紀のあるべき日本像は与野党とも提示していない。
総合雑誌でも「自民党と民主党は本当に違うのか」と両党の論客を対談させたが、結論は出せないでいる。個々の政策は別にして、両党の理念や基本政策の違いを国民に分かりやすく説明することは容易ではない。
高度成長期は、「給付の分配」が政治の主要テーマだった。少子高齢社会の到来で国民負担は増えるばかりで、「負担の分配」が最大の課題に変わった。負担に耐え得る政治、経済システム作りが急務となっている。
「負担の分配」を円滑に進めるには、行政の無駄を省く作業をまず進めなくてはならない。その点では各党とも歩調をそろえる。だが、その先の「負担の分配」の中心課題、税制の抜本改革への対応はあいまいだ。消費税率の引き上げは、各党とも及び腰だ。
わが国のセーフティーネットは、財政難でほころびが目立ってきた。老後を守ろうと貯蓄に励み、消費を控える傾向が強まっている。次世代を支える若者への先行投資というべき教育費の公的負担も、減少している。
２大政党制という政治制度の枠は整っても、「文明開化」「経済大国」に匹敵するテーマは一向に明示されない。「負担の分配」の先に、２１世紀像が見えなくては、国民も弾まない。【論説委員・松田喬和】
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