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http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/21/#001194
2008年10月21日
ここまで劣化していた北朝鮮外交
米国が北朝鮮をテロ指定国家から解除した事について、私はその後の報道のすべてに目を通したつもりである。
そしてそれらの報道は一様に日本外交の敗北を書き立てている。
いわく日本は最後まで解除しないよう米国に懇願していた、いわく日本は最後まで日米同盟の信頼関係を信じていた、いわく「指定解除」という米メディアの記事を誤報だと決め付けていた、などなど。
それにもかかわらず米国は指定解除した。しかもその一報を指定解除のわずか３０分前に電話通報しただけである、と。
これが事実であれば確かに日本外交は敗れたことになる。
５年前まで外務省につとめていた私にしてみれば忍びがたい事である。
それに、少なくとも自分が勤務していた頃の外務省は、多くの問題を抱えていたとしても、ここまで情けない外務省ではなかった。ここ数年で外務省に何が起きたのか。
この外務省の劣化振りについて報道する驚くべき記事を見つけた。
発売中の週刊朝日１０月３１日号でフリージャーナリストの上杉隆氏が書いている、麻生「外交」敗れたり、という記事がそれである。
その中で私が注目したのはブッシュ大統領との緊急電話会談に外務省の秘書官が同行していなかったという記述である。
普通の首脳電話会談であればこんな事は考えられない事だ。
首脳電話会談は周到に日時が設定され、通訳はもとより秘書官、担当幹部が待機して行なわれる。
もし上杉しの記事が事実であればやはり米国からの通報は寝耳に水であったことになる。
それを裏付けるように電話通報のあった前日の１０月１０日には河村建夫官房長官が、
「１０月中に（米国が）北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡というのは一切、そういう事実はございません」
と断言し、
同じく１０日にライス国務長官との電話協議を終えた中曽根弘文外務大臣も
「週末の指定解除はない」と言い切っていたという。
上杉氏の記事は、更にまた、「日本への連絡は３０分前であったが、韓国への連絡は１日前でした」という政府関係者の言葉を明かしている。
そして上杉氏は、米国も、世界の主要国も、もはや日本には何も期待していないし、それどころか余計な事はしてくれるな、というのが本音であるにもかかわらず、そのような動きを察知しようともせず、米国への一報的な片思いと、根拠の無い日本外交への過信が、日本外交をさらに誤らせていると、喝破しているのである。
上杉氏は週刊朝日の記事を次の言葉で締めくくっている。
・・・給油法を通し、米国債を買い支え、日米同盟の重要性をいくら国会で叫んでも、肝心の米国からはその存在を忘れ去られていたのである。
日本外交は敗北したのではない。もはや存在しないのである。
外務省ＯＢとして聞くに忍びない、しかし真実を物語る、言葉である。
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