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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008101902000098.html
【政治】
政権交代なら本当に撤収？ 給油活動 民主の『解』は
2008年10月19日 朝刊
民主党は衆院解散・総選挙で政権交代を実現した場合、インド洋での海上自衛隊による給油活動をどうするのか−。インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のための新テロ対策特別措置法（給油新法）の改正案の審議の中で、こんな議論が出ている。同党は給油活動継続に反対するが、早期撤収は国際社会との関係もあり、必ずしも容易なことではない。同党は政権奪取後の明確な「答え」を求められている。（竹内洋一、安藤美由紀）
「現在の活動はやめるということなのか」。十七日の衆院テロ防止特別委員会で、自民党側は民主党の小沢一郎代表が自衛隊の給油活動は違憲だと主張していることを強く攻撃した。
民主党が提出している対案は、アフガニスタンの紛争停止後に国連決議に基づく形で、自衛隊を派遣し、人道復興支援を行うという内容。小沢氏が違憲だと断じている以上、同党が政権を獲得した場合、現在の給油活動から自衛隊を撤収させることになる。
しかし、インド洋での自衛隊の給油活動は米国の対テロ戦略の中で継続が強く期待されており、政権交代したからといって、一方的に撤収するとなれば、日米関係への影響は大きい。撤収には相当な「覚悟」がいる。
自民党がこの問題をしつこく攻めるのは、総選挙をにらんでの判断だ。撤収を安易に口にする民主党には政権政党として現実対応ができないという主張で、こうした印象を国民の間に強めたい狙いがある。
総選挙が近づく中、民主党としても、政権獲得後、いつ撤収させるのかなどを打ち出す必要があるが、この分野での議論はまったく進んでいない。党内の意見がバラバラなほか、そもそも、この問題への国民の関心は高くないと判断して、意見統一を図ってこなかった経緯もある。
今は声高に継続反対を訴える民主党だが、「政権獲得後」はもちろん、選挙期間中もこの問題で与党側から揺さぶりをかけられそうだ。
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フォローアップ:- 政権とれば憲法解釈変更／民主政調会長 “国連決議で武力行使”（しんぶん赤旗） gataro 2008/10/21 11:05:21
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