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迷走する麻生首相 総選挙をする時期では
'08/11/21
政権誕生から二カ月もたっていないのに、まるで政権末期に起こるレームダック(死に体)状態ではないか。
ここのところ、麻生太郎首相の迷走は目に余る。二兆円の定額給付金をめぐる混乱がその象徴だろう。追加経済対策の目玉として、首相は当初、富裕層を含めた「全所帯に給付」をぶち上げた。ところが「ばらまき批判」を避けようとした揚げ句、所得制限の判断を市町村に“丸投げ”してしまった。自治体から異論や批判が噴出したのは当然である。
おととい開かれた全国知事会では、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分総額を一兆三千億円以上とし、うち一兆円は地方交付税として配分する考えを明言した。交付税にすれば使途を縛られず、道路整備以外に使える。ところが、自民党道路族が猛反発すると「自由に使えるなら、交付税でなくても構わない」と、わずか一日で方針転換してしまった。
また、二〇一〇年度から始まる郵政会社の株売却について、株価が下落している現状を踏まえ「凍結したほうがいい」と明言。小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化計画を見直す考えを示した。
郵政造反組の復権に続き、小泉改革路線の転換を鮮明にしたことになる。衆院選をにらみ郵政票をつなぎ留めたいという思惑のようだ。ただ、中川秀直元幹事長らが猛反発するなど「迷走与党」の新たな火種を抱え込んだ。
首相は就任直後に解散を決意していたようだが、金融危機を受けて「政局より政策」「解散より景気対策」といううたい文句で先送りしてきた。ところが、緊急の経済対策を盛り込んだ二次補正予算案は臨時国会に提出せず、来年一月からの次期通常国会に提出する意向だ。景気対策優先を掲げるのなら、今国会に提出し、成立させようと努めるのが筋ではないか。
二次補正を提出すれば国会で集中砲火を浴びる。閣内の足並みが乱れる定額給付金や、一兆円の地方交付税などが追及の的になる。解散にも追い込まれかねない―こんな懸念があるのだろう。これでは「政策より政局」になって混乱を招いてしまう。
ふらつく政策だけでなく、心配されていた失言も飛び出した。一昨日、医師不足問題に関連し「医師には社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べ、翌日、謝罪して発言を撤回した。
さらに、首相が「踏襲」を「ふしゅう」、「頻繁」を「はんざつ」と読み違えたことが話題になっている。単純な読み間違いは誰にでもある。ただ、漫画好きと絡めて、ちまたで「おバカキャラ」のようにやゆされだしたのは悲しいものがある。
それが直接の原因ではないだろうが、与党内でも不協和音が聞かれるようになって政権の求心力は急速に弱まっている。ここまできたら国民に信を問うしかなかろう。今のままでは、景気対策を口実にした政権延命と言われても仕方がない。
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