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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008112100527
自民党は２１日、野党提出の郵政民営化見直し法案について、今国会では衆院で採決せず、廃案とする方向で調整に入った。同法案は、政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結する内容。自民党は同法案の修正を与党内で検討する方針だが、修正論議がまとまらないうちに採決に応じた場合、民営化推進派と造反組の党内対立が激化し、造反など混乱が生じかねないことを警戒。結論を先送りすることが望ましいと判断した。
同党の大島理森国対委員長は２１日午後、郵政民営化に反対した山口俊一首相補佐官と国会内で会談し、見直し法案の取り扱いをめぐって協議した。この後、大島氏は記者団に「自民党、与党で協議した結論次第では、今国会で採決しないこともあり得る。採決しないということは（継続審議にせず）廃案になる」と語った。
これに対し、民主、国民新両党は同日、菅直人、亀井静香両代表代行らによる政策協議会を衆院議員会館で開き、あくまで今国会での採決を求めていく方針を確認した。協議会終了後、国民新党幹部は「自民党は党内対立の表面化を避けるために採決したくないのが本音だ」と指摘、同党への揺さぶりを強める姿勢を鮮明にした。
見直し法案は民主、社民、国民新の３党が参院に共同提出し、昨年の臨時国会で参院を通過したが、衆院では継続審議となっている。
郵政民営化をめぐり麻生太郎首相は、金融危機による株下落を踏まえ、政府が２０１０年度に予定する日本郵政株などの売却を当面凍結する意向を表明。大島氏は既に、見直し法案の修正を検討する考えを野党側に伝えており、与党案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。（了）
（2008/11/21-17:02）
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