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http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/20/#001247
2008年11月20日
世界金融サミットに関する二つの論評
もともと気が短い上に、最近はますます短くなったようだ。
文章を読むにも、何が言いたいのか、何が結論か、それを真っ先に探して、すべてを読んだことにする。
だから読む論評も、短いほうがいい。
その点で言えば先般の金融サミットに関する次の二つの論評はよかった。
１１月１９日の毎日の「経済観測」という経済コラムの論評はこうだ。
・・・これからの５年は米国発の不況と混迷の５年になる。その大きな責任は米国にあるが日本もほう助責任はある。バブル崩壊に際してゼロ金利という禁じ手を長期間乱用したことである。金利ゼロという魔法のつぼから吐き出されたマネーは国内で費消されず、米住宅ローンバブルの資金源になった・・・先日の金融サミットはフランス好みの大芝居かかったショーであった・・・どだい２０人の首脳がわずか３時間でどういう議論ができるのかを考えると、このサミットが儀式でしかない事は明らかだ・・・被告が議長をつとめその議長があと２ヶ月で辞めるのだから何も決められるはずもない。それでも出席者が「歴史的会合」というのなら、何が歴史的なのかが明らかでなければならない。２０人の首脳が集合したことか、ドルが基軸通貨の座をどこかに譲ったのか、第二ブレトンウッズ体制をめぐる議論が誰かから提起されたのか・・・
この論評は、その最後のところで、わずかな救いはカジノ化する金融機関に対する監督・規制が首脳宣言で「宿題」として書かれていることだ、と言っているが、要するに金融サミットはまったく無意味だった、といっているのだ。同感である。
もう一つの論評は１１月２０日の産経新聞「塩爺のよく聞いてください」というコラムだ。そこで元財務大臣の塩川正十郎氏がこう書いていた。
・・・国際社会が金融危機対処に向けた協調の第一歩を踏み出した。世界経済が一体となって取り組むグローバル化の時代に入った事も証明された。その政治的、経済的な意義は大きい。
しかし、結果にはいささか疑問が残る・・・
あえて言う。日本にはやるべきことがある。国際協調体制の構築に先行し、米国の経済再建に力を尽くすことだ。麻生太郎首相が一日もはやくオバマ次期大統領に会い、「日本が同盟国のためにやったる」と言って、具体的かつドラマチックな支援策を約束すれば、どれでけ米国に励みになるか。オバマ時代の日米関係に大きくプラスに作用するに違いない・・・
驚くべき粗雑な提案だ。粗雑であるだけでなく完全な的外れだ。ビッグ３の倒産さえ防げないような今の米国を、どうして日本が救えるというのか。その前に日本がつぶれてしまう。日本がつぶれても米国が助かればいいと言わんばかりの対米従属、日米同盟万歳の考えだ。
そして、これが元財務大臣の論評なのである。それを産経新聞は一面にまじめな論評として堂々と掲載しているのだ。
もっとも簡潔だから私は評価する。
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