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http://www.news.janjan.jp/living/0811/0811171755/1.php
【定額給付金問題】生活困窮者支援の法律家が麻生首相に公開質問状
田中龍作2008/11/18
住民票の関係で定額給付金を受け取ることができない「ネットカフェ難民」「DV被害女性」「ホームレス」などを支援する「生活保護問題対策全国会議」代表幹事の尾藤廣喜弁護士、「ホームレス法的支援者交流会」共同代表の後閑一博司法書士らが１７日、制度のズサンさを問う公開質問状を麻生首相宛てに提出した。
住民票の関係で定額給付金を受け取ることができない「ネットカフェ難民」「DV（家庭内暴力）被害女性」「ホームレス」などを支援する法律家が１７日、制度のズサンさを問う公開質問状を麻生首相宛てに提出した。
公開質問状を提出したのは「生活保護問題対策全国会議」代表幹事の尾藤廣喜弁護士、「ホームレス法的支援者交流会」共同代表の後閑一博司法書士らだ。
麻生政権が追加経済対策の目玉として掲げる定額給付金は「所得制限」や「地方自体への丸投げ」などで迷走を続けているが、「本末転倒」の事態さえ起きそうだ。本来支給されるべき生活困窮者が受け取れない可能性が極めて高いからだ。
ネットカフェ難民、DV被害の女性、ホームレスといった生活困窮者は、現在の住所と定額給付金受給の前提となる住民票の住所が違う。
ネットカフェ難民、ホームレスのほとんどは、行政上「住所不定」状態にされている。ホームレスをめぐっては「公園を住所とは認めない」とする最高裁判決もある。ネットカフェに暮らす若者で仮に実家に住民票があったとしても、その日の生活費にも事欠く彼らが往復何万円もかけて実家まで帰省できるはずがない。
DV被害の女性は、現在暮らしている所に住所を移そうにも移せない。元夫に居所を突き止められ、再び殴る蹴るの暴行を受ける危険性があるからだ。
「生活支援を謳う定額給付金であるのにもかかわらず、生活に困っている人たちに行き渡らないのはどういうことか？」などと法律家たちは公開質問状（※）で問うている。
DV（家庭内暴力）に遭い２年前、元夫から逃れた女性（４０代・首都圏在住）は、政府の定額給付金支給方法に憤る。女性は暴力が原因でうつ病を患い十分に働けないため、現在生活保護を受けている。住民票は元夫の所だ。住民票を現在暮らしている所に移すと、元夫に突き止められるために移せない。
かといって定額給付金を受け取るために元夫の住む地区の役所に行くのは危ないので行けない。現在の制度では女性は定額給付金を受け取ることができないのだ。「『１万２０００円が貰える』と聞いた時はこれで靴が買えると喜んだのに……」と悔しがる。
女性は涙ながらに訴えた――「生活保護費の削減でうつ病治療に病院に通う交通費を役所は出し渋る。なのに２兆円も（定額給付金の）財源があると知り愕然とした。国民って誰のことを言ってんだろう。政府は私たちを『居ない人』扱いしないでほしい」。
公開質問状では「２兆円もあるんだったら社会保障費をなぜ５年間で１兆１０００億円削るのか？」とも問うている。
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フォローアップ:- 追加―公開質問状（JANJAN) クマのプーさん 2008/11/18 15:54:03
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