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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081117.html
2008-11-17
農中・イシハラファンド・ゴールドマンサックスと築地「廃止」（参院財政金融委での大塚耕平議員質問）
※『麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ』
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/
3人は釈放されましたが、不当なやらせ逮捕、基本的人権の弾圧、権力の横暴に引き続き抗議します。
2008年11月13日（木）に、参議院財政金融委員会で、民主党大塚耕平議員から、新銀行東京と並び、その運用面での私物化を噂される通称「イシハラファンド」（東京チャレンジファンド）に対しての質疑がありました（農林中央金庫の不適切な案件に深く関わっています）。
同時に、その背景としての市場の構造カイカク（築地の「廃止」）に関する問題提起もしてくださっています。
11/16の夜、これを下書きしている時点でニュースを見たら、
日経 2008/11/16
農林中金の中立性巡る修正要求、民主取り下げへ 金融強化法案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081116AT3S1402715112008.html
というニュースは出ているようですが、（現段階ではこの日経の記事ひとつです）、しかし、農林中央金庫には巨大な金融機関であるにも関わらず、少なくともイシハラ氏とも絡んだ「超」不透明な借金棒引き（政治的な対策の金づるあるいは緩衝地帯）として用いられてきた経緯があるのは明らかで、それが築地「廃止」と、構造カイカクに絡められたものである、という傍証が国会の場で指摘されたことは画期的であると考えます。
築地市場の強制「廃止」事件が、構造カイカクの一環であり、かつ経済事件であることが明白にされたということです！
大塚議員は非常に重要なことを質していただいています（弊ブログもお読みいただいているように思います。ありがとうございます）。
ぜひ動画を視聴していただくか、あるいは以下に書き起こした議事記録（軽い気持ちで始めましたが、結構疲れました・・・）をお読みいただければと思います。
◆参議院インターネット
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
◆過去の動画は、
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
からカレンダーで日付を選び、委員会名を検索
（あるいは、会議名や質疑者から検索もできます）
2008年11月13日 財政金融委員会 民主党 大塚耕平議員
では、ここから文責管理人による書き起こしです（新銀行東京についての重要箇所はまた別途）。
〜〜〜
民主党大塚耕平議員（以下、大塚議員）
民主党の大塚です。
長めの時間を頂戴いたしましたので、金融機能強化法に関してのいくつかの論点を質問させていただきたいと思います。
本題に入る前に思うところもございまして、総理が漢字を読み間違えたということがございまして、私も最近は少し老眼になって参りましたので、「頻繁」を「煩雑」と読み間違えるのは、たしかにちょっと離れるとごちゃっとしていますが、「未曾有」を「みぞゆう」と読み間違ったとか、この間は「踏襲」を「しゅうとう」と読んだとか、いろいろありまして、つい他界した両親を思い出します。
「漫画ばっかり読んでいると漢字が読めなくなる」、と。親の言うことは聞くものだいうことで、中川大臣に対して、私も漫画は悪いとは思わないが、この状況の中で週に20冊も漫画を読んでいるというのは一国の総理として自慢にはならないと思いますので、閣議で横に座っておられるので是非ご換言を賜りたいと思います。
頭を休めるために週に1、2冊というのは決して悪いことではないと思いますが、総理である間は、首相におかれてはそれなりの対応をしていただけないかと、等々、是非お伝えいただければ幸いです。
新聞で、大事なのは日経新聞、外貨準備がIMFの強化のためにわが国が10兆円を出すと、これはあくまで新聞報道ですから、事実かどうか私は分かりませんけれど、そこで中川大臣にご質問ですが、金融サミットで日本は何を主張しようということでご検討が進んでいるかどうか、お答えいただける内容がございましたら、ご教授いただきたいと思います。
中川昭一財務相兼金融相（以下、中川大臣）
今晩、総理に随行して、ワシントンでG20の首脳会議に財務大臣として出席し、このほかにIMF、IBRD、FSS等の国際機関も参加されるということで承知をしております。議長はアメリカブッシュ大統領です。G20という比較的新しい形、G8が先進国の集まりですが新興国、あるいはまた中小国、アフリカなどの国々も、ある意味では世界を代表すると言っては漏れている国に失礼ですが、いろんな立場の国々が参加して現在の金融情勢、それがまた実体経済に及ぼす影響、とりわけ途上国の一次産品、経済・貿易にもたらす状況等々も含めて広範囲に一泊二日で、議論をすることになっています。
その中で、今まで起きてきたことの検証、今までの捉えてきたこと、今後とっていかなくてはならないについて活発で率直な議論が行われなくてはいけないと思い、また会議の成功の第一前提としては合意が得られるということだと思っています。中身としましては、どういう合意になるかは承知しておりませんが、日本としては90年代の厳しいバブル崩壊を発端とする状況が日本自身の力でなんとかもがきながら・・・（略）
（30分ぶんほど略します）
◆ここから（開始36分頃から）◆
大塚議員
農協も地域でしっかり活動している。
たしか新幹線の中でWEDGEという雑誌、先月号くらいに農水省キャリアOBの方が書かれた記事がある。「もう農協なんていらない」という記事がトップ特集になっていました。だからなにがしか現在の農政には是正すべき点があるのは間違いないですが、農林中金を中心にする系統金融システムは本来の役割と、巨額の与信運用を行う部分に完全に二分化されていまして、後者については巨大な金融機関と見るほうが妥当でありまして、そのビヘイビアは金融市場に大きな影響をもたらすと私達は認識しております。
こうした現状を鑑みると、農林中金は金融機関としてのガバナンスが行われるべき時期に来ている、あるいはこの時期にきちんと議論すべきである。逆に言えば現在の農林中金はそうした状態になっていないことから、金融機関として不適切な取引を行う蓋然性があります。たとえば農水省や、その他の政治的バイアスのツールとして、金融機関の行動原理とは相容れない一定の役割を担わされる局面がある。
そこでこの委員会でも、今年の5月29日に議論をさせていただいた、築地市場をめぐる農中の金融取引について、改めて話題にさせていただきたいと思います。
お手元の資料の6ページ目のポンチ絵をご覧下さい。
詳しいことは省かせて頂きますが、築地の中にある「東京魚市場卸共同組合」、俗に「東卸」と言われる組合が、農林中金から9億7500万円の融資を受けていたのですが、この融資、農金にしてみれば債権、これを東京チャレンジファンドという東京都が出資して主体となって作ったファンドが買い取って、このファンドから東卸が短期間のうち4500万円で買い取ったという事案でございます。これすべて事実でございますから、ということは、東京チャレンジファンドか農林中金のどちらかが、9億3000万を棒引きにする、ないしは、両方がなにがしかのシェアをして棒引きにするということが起こっていなければ、東卸は4500万で買取りができないわけです。大臣、こういう事案でございます。
大臣にはすぐにはお伺いしませんので、しばらく耳だけ貸していただきたいのですが、農水省、金融庁に聞きます。この9億3000万は、どこがかぶったんですか？
農水省高橋経営局長（以下、高橋経営局長）
ご指摘の案件に関しましては個別取引に関わることなので、このことに対するお答えは大変難しいことはご理解いただきたいと思いますけれども、ご存知の通り農林中金におきましても、一般的に財務の効率化等の観点から、そういう形での債権売買ということを進めてきております。その際、このような個別の債権の売買取引に関しましては、監査法人などの第三者によります適正な債権価格の算定などのプロセスを経た上で売却処理をいたします。ただし、こういった場合に一般的には当該債権額よりも低い額での売却処理になる場合が多いと存じておりまして、結果として債権売却に伴います損失が発生するということが多い、と解釈しています。三国谷金融庁監督局長（以下、三国谷監督局長）
まず、個別の取引に関することですから当庁としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。今、農水省さんからありましたように、一般的な売買の中で適正な監査法人等の第三者の適正な債権価格の算定に基づいてそういった処理があるということは承知しております。大塚議員
今の農水省と金融庁のお話では5月30日とまったく同じでございます。そこでご参考になればと思いまして、8ページ以降の、東京都が情報公開をいたしましたこの東京チャレンジファンドの事業報告書の抜粋を持って参りました。
まず8ページをご覧頂きますと、欄外に平成17年1月1日から平成17年12月31日までに、債権の買取2件と、社債引き受けの1件、つまり3件の取引を行ったということが明記されています。そして9ページをご覧頂きますと、この期間中に行われた投資は、一番左下の社名にA,B,Cと書いてありますが、平成17年3月、平成17年5月、平成17年11月の3件であります。したがってそれが今の8ページの3件に該当します。
そして10ページをご覧いただきますと、平成17年6月30日現在、債権の保有資産が1100万円と書いてありますので、これは8ページの欄外で書いた社債引き受け1件の1100万に該当しますので、これがその事案だということが特定されます。
そして平成17年1月1日から平成17年6月30日まで、11ページ目の損益計算書をごらん頂くと、この間において売上当資原価4200万円のものを、4509万3423円で売却し、309万3423円の利益を上げたということが明記をされております。したがって、これは6月30日まででございますので、先ほどの9ページのA,B,Cのおそらく17年5月か17年3月に行った投資行動のどちらかだということが想定されます。
そして、12ページをご覧頂きますと、この今申し上げた11ページの内容について、文章で書いてある説明の2段目、「投資活動に関しましては当半期中に2件の投資実行を行っており、うんぬん」と書いてありますが、1件が先ほどの1100万、これはまだ債権として保有しております、そしてもう1件が売却したことで309万円の投資利益が出たということが明記をされております。
そして13ページをご覧頂くと1号案件は回収された、2号案件は投資実行された、この黒塗りは東京都がしているわけです。2号案件は債権、1号案件は回収された309万の利益の出た案件です。
そして、9ページに戻っていただきますと、3件目の案件は平成17年11月でありますので、今申し上げたご説明に該当する2件はこのA,Bに該当するものであります。
その上で、6ページ目の、先ほどの東卸のポンチ絵に戻っていただきたいのですが、この東卸の取引は平成17年3月であります。つまり、東京チャレンジファンドが4200万円で債権を買って、4500万円で売却をしたということが事業報告書からほぼ特定をされるわけです。
農水省、もう1回聞きます。この取引で9億3000万の損失をかぶったのは農中ですか？
高橋経営局長
先ほど申し上げました通り、農林中央金庫の個別取引の件については私どもでお答えできるような案件ではありませんが、基本的に債権の売却は進められてきたということです。大塚議員
経営局長にお伺いしますが、今、私の説明を聞いて、蓋然性として、事実として認定しなくちゃなりません。私の説明を聞いて、農水省の経営局長として、合理的に判断すると東京チャレンジファンドと農林中金のどちらが損失を蒙っている蓋然性が高いと思いますか？農水省としての事実関係の認定を求めているわけではなくて、この委員会で私が説明している内容を聞いて、経営局長としてどのように感じられるかということを聞いている。高橋経営局長
東卸と農林中央金庫との間のこの債権、債務関係でございます、これについては基本的に長きにわたって行われてきたと聞いておりまして、これについての債権の評価、あるいはどのような形で処理をするかについて、一概に損失がどの段階で発生したのか、損益をどの程度かぶったのかということについては、この段階で明確にお答えできないということです。大塚議員
質問を正しく捉えて欲しいんです。私が縷々ご説明申し上げた内容を聞いて、農林水産省の経営局長という要職にあられる方が、説明を聞く限りはどのような蓋然性が高いかと感じているかということをお聞きしています。高橋経営局長
今、委員からご説明のありました案件については、それぞれの資料に基づいたものという風に私どもとしても理解しております。ただ、これについての農林中央金庫としての債権としての扱いは、個別の案件でございますので控えさせていただきたいということでございます。大塚議員
中川大臣、7ページ目をご覧頂きたいんですが、これも5月29日にお示しした資料です。これは東卸の公表資料です。「月刊東卸」517号にこのような記載がありました。
「農林中金との関係、決済資金借入先である農林中金との関係は、ある顧問会計士の力添え、東京都の支援も頂き、『一見落着しました』」。一番下には、その61ページには、「事前に顧問会計士が折衝した結果、コンプライアンス上の問題があることから、東京チャレンジファンド事業有限責任組合経由での債権買戻しを行い、同行、つまり農林中金に対する借り入れ金全額を清算した」と、そうなっていますね。
今日は、後でまたご説明しますが、東京都には是非出席していただきたいということで、昨日、委員にもご尽力いただいて、また与党の椎名筆頭理事もご賛同いただいて、東京都に再三にわたる出席要請をしましたが、まあ一切出てこないということで、本当はこのこともお伺いしたかったんですが、今日は疑問の矛先を向ける先がなくて困ってしまうんですが、金融庁に展開をお伺いしたいんですが、東京都はどういう「支援」をしたというふうに、たとえば推察できますか？
三国谷監督局長
個別の事案であり推察は困難であることをご理解いただきたいと思います。（会場でざわめき多数）
大塚議員
じゃあまたちょっと参考までに申し上げますと、先ほど私は、農林中金が純粋な金融機関としてのガバナンスにおいて経営されるべきだと申し上げましたが、なかなか適切な言葉が見つかりませんが、鵺（ぬえ）のような存在であるがゆえに、農水省その他政治的バイアスのツールとして金融機関の行動原理とは相容れない一定の役割を担わされている局面があるのではないかと心配しているんです。そこで、4ページ、5ページをちょっとご覧頂きたいのですが、この築地の問題ですが、今から申し上げる部分は私の認識です、築地の問題移転は単なる移転問題ではないという風に思っております。
日本の伝統的なセリに基づく市場のメカニズムを解体する意図、およびその他のなんらかの意図があること、も、想定されます。この問題の進展の過程で農林中金が不透明な役回りを果たしている蓋然性、も、否定できないというふうに思っております。
農林中央金庫は日本を代表する金融機関として内外から評価される公正なガバナンスが行われるべきであり、経営判断以外のバイアスによって不合理な損失を負うような行為や取引を行うべきではないと思っておりますし、また仮にそういう行為や取引があれば、経営陣は出資者等の利害関係者から指弾を受ける立場にあります。
以下、こうした前提に基づいて、関連する参考情報について少しご説明をさせていただきますが、事実関係についてはこれからさらに確認をしなくてはならないので、若干事実と違うところがあるかもしれませんがお許し下さい。
そもそもこの築地の問題ですが、平成12年ごろ、農水省が中心となってまとめました第7次卸売市場整備基本計画を審議する食品流通審議会卸売市場部会第1回において、市場から仲卸業者を淘汰し、市場の仕組みを解体する意思が表明されております。
平成14年12月の総合規制改革会議第2次答申で、「農業分野の改革」が盛り込まれまして、事実上、セリによる市場運営の廃止に向けた方向付けが行われたものと、私は認識しております。
第3に、平成18年4月に発表された第8次卸売市場整備基本方針では、「仲卸業者の大幅な縮減を図ること」が盛り込まれております。商品を目視確認しないで売買できる電子取引の導入、仲卸業者の目利きによるセリの廃止が想定されております。
平成19年2月に改定された第8次卸売市場整備計画では、豊洲の新市場整備に伴い、築地は移転ではなく「廃止」と明記されております。築地移転は、藤沢、川崎の中央市場から、地方市場への格下げを伴う三市場の統廃合というふうに位置づけられております。
5（番目に）、豊洲における卸売業者、現状の7社、これは仲卸のさらに上流に位置づけられる業者さんですが、この卸売業者は3社に限定される方向にあると聞いておりますが、当該3社と想定される卸売業者の大株主には、外国資本が徐々に入ってきております。なお、築地移転をめぐっては、東京湾臨海開発やオリンピック招致との関連、豊洲の新市場用地の環境汚染問題も取りざたされております。
環境汚染問題については、検査結果についても、巷間さまざまな疑義が呈されております。こういう動きがある中で行われたのが、東卸、農中、東京都が出資するファンドの三社間で行われた9億3000万円の棒引き取引でございます。
そこで、5月のときにも申し上げたのは、この東卸の皆さん、この築地の市場の皆さんの中の築地移転、ならぬ築地廃止の反対派の皆さんへの懐柔策としてこの借金を棒引きしたのではないかと、今、築地市場ではずいぶん議論になっているわけです。
そういうふうな推測が仮に成り立つとすれば、「東京都の支援で」というくだりも、なにやら腑に落ちる部分があるわけでございます。
そこで農水省にお伺いしますが、現在の築地の卸売業者7社の株主はどのようになっていて、豊洲に移転するとそのうち3社しか生き残れないと言われていますが、その3社はすでに決まっているのかどうか、そしてその3社の株主はどうなっているのかをご説明いただきたいと思います。
農水省平尾総合食料局次長
お答え申し上げます。まず東京都中央卸売市場築地市場の水産部の卸売業者は7社でございます。この7社のうち、4社が上場企業で、3社が非上場となっております。
今、ご質問があった株主、でございますが、4社の上場企業について私ども把握しているわけでございますけれども、まず大都魚類株式会社、これは株式会社マルハニチロホールディングス他の株主でございます。そこに次がゴールドマンサックスインターナショナル、あと、大洋エーアンドエフ株式会社でございます。それから、中央魚類株式会社でございます。主要株主といたしましては、日本水産株式会社、三菱東京UFJ銀行でございます。
次に東都水産株式会社ででございますけれども、松岡冷蔵株式会社、日本トラスティサービス信託銀行、それから、みずほ信託銀行退職給付信託再信託受託者資産管理サービス信託銀行、等々となっております。
さらに4番目ですが、築地魚市場株式会社、東洋水産株式会社、株式会社ベニレイ、株式会社三菱東京UFJ銀行等々となっております。
残りの3社は株式が公開されておりませんのであれでございます。
それで、今後の移転に伴う動きでございますが、今、委員からのご質問の内容については私どもはまだですね、そういう詳細な検討がなされているというのは承知しておりません。大塚議員
私も今日は断定して申し上げるつもりはございませんが、ただ、やはりなぜ、今週金融サミットが開かれるかというと、この20数年以来続いてきた世界の政治経済の流れがこれでいいのか、グローバリゼーションというものがそれでいいのか、効率第一で何事もすべて解決するということでいいのか、それが問われているわけです。おまけに今、食の安全の問題で様々なことが起きておりますが、これ、築地市場の中卸の皆さんというのは、現物を目で見て、ものを確認して、セリをするという大変重要な機能を担っているんですが、これ、豊洲に行くと、「観光の目玉」としてのセリは残りますよ、しかし大半は電子取引になって、ブツを価格が上がり下がりする。
そしてその取引を制御する卸売業者の皆さんの中には、今言ったような株主の構成が徐々に形成されてくるということにはなにがしかの思いが私もふつふつと沸いてくるわけですが、おまけにこのブッシュ政権の第1期から、ブッシュのお父さんの代に始まった日米構造協議の流れを引いて、クリントン時代は日米包括経済協議と言われましたが、ブッシュ政権になってから、「成長のための日米経済パートナーシップ」という形に名前を変えまして、日米関係の規制改革を進めるための官民会議というものが設置をされ、その官民会議のアメリカ側の議長はゴールドマンサックスの最高執行責任者がやっておられたわけです。
まあ、こういうことをもってして何か大きな戦略が進んでいるのではないかと断言するつもりはありませんが、ここ10数年のいろいろな物事の流れについて、やはり日本の政府は一度立ち止まって考える、ないしは、国民のために今の様々な計画、たとえば築地を豊洲に移転するということが、本当に国民のためになっているかどうかということを、もう一回よく考える時期に来ていると私は思っております。
中川大臣に感想だけいただきたいんですが、いろいろ政府においてご議論いただきたい材料をご提供しています。ここまで聞いてきて、たとえば先ほどの農林中金の9億3000万円、事実上農林中金がかぶっているわけです、かぶったということは、9億7500万を9億3000万に棒引きした相手は、破綻懸念先、ないしは破綻先でなければならないですが、東卸という事業協同組合は、キャッシュもいっぱい持っていますし、現に今も生きているわけです。
農林中金の取ったこの行動についてどういう感想を持っておられるかということと、この私がご説明申し上げた流れについてのご感想をお伺いしたいと思います。
中川大臣
今、私も大塚委員の資料を拝見しましたけれども、たぶんこの問題と直接関係ないからでしょうが、（管理人注： 東京都の情報公開資料は）ずいぶん黒く隠されている部分があるなと思いながら拝見しました。
やはり私も担当大臣として、個別の金融機関の融資については慎重にご答弁しなくてはいけないわけであります。また大塚委員は、自分の説明したことの範囲で印象を述べよということでありますけれど、大塚委員の話を聞いた限りで私が印象を申し述べて、またこれからもお調べになるということですので、その後のお調べになった結果も踏まえて、ご対応させていただければと思います。
大塚議員
今日は、金融機能強化法の対象として農中を含めることが適切かどうかということを議論させていただいているんです、直接は。2ページの一番下を申し上げさせていただきます。今ご説明いたしました事例を含めまして、農林中金は金融機関として不適切な取引を行う蓋然性がある、たとえば、農水省その他の政治的バイアスのツールとして金融機関の行動原理と相容れない一定の役割を担わされている側面があると思慮する。
以上のような諸点から、この法案に基づいて農林中金に公的資金を投入するに際しては、その必要性、妥当性を改めて国会において検証することが必要と考えているが故に、私達は国会の事前承認が要るのではないかと申し上げているわけです。
冒頭申し上げたように、農林中金が日本を代表する金融機関であって、万が一のことを起こしてはいけないというのは私達民主党も一緒でございます。
しかし、日本を代表する金融機関でありながら、金融機関としては看過できない経営行動が、他のメガバンク等と比べるとやや多いのではないか、ないしは監督官庁が十分にその行動を制御できていないのではないかと思われるがゆえに、私どもは農林中金の公的資金注入に際しては国会の事前承認が必要と考える次第であります。
最終的に党としてどういう対応を取るかは改めてこの審議の中でまた立場を他の委員や理事の皆さんが明らかにすると思いますが、今日は私の農中に対する質問はここまでにさせていただきたいと思います。
（管理人： ここから新銀行東京関連です。動画をご覧下さい。1時間6分ころから）
次に地方公共団体が株主となっている金融機関を対象にすべきかどうかです。
金融庁におうかがいします。銀行法52条において、銀行の主要株主というのはどういうものであって、またその株主から除外されているものに対してはどういうものがあるかご説明いただきたいと思います。
金融庁内藤総務企画局長
今のご質問は銀行法第52条の14の規定に対するものだと理解しております。この銀行法第52条の14ですが、これは銀行経営が悪化した場合は、特に必要があると認められるときは当局が50パーセント超の議決権を持つ銀行主要株主に対して、銀行の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができることなどを規定しています。
この「主要株主」ですけれども、これは国、あるいは地方公共団体等は、この同行の対象、まず認可の適用対象外となりますけれども、この認可の適用範囲から除外されておりまして、この対象にはなっておりません。（管理人： 新銀行東京の件が本格的に挙げられますが、こちらはメディアでも一部の報道がなされているため、今回のエントリーでは略します。というか、体力の限界です^^;）
〜〜〜
今回の案件が示すのは氷山の一角で、そういった政治的なツールとして農林中央金庫が使われることは、ある意味で常態化していたのかもしれません。
この事例では、「事前に顧問会計士が折衝した結果、コンプライアンス上の問題があることから、東京チャレンジファンド事業有限責任組合経由での債権買戻しを行い、同行、つまり農林中金に対する借り入れ金全額を清算した」とありました。
不良債権を非常に安く購入することは「一般的」には行われていても、常識に照らし合わせれば異例づくめです。
経営破綻やそれに近い状況にもないのに、9億円以上の借金を棒引きさせるのはたしかにコンプライアンス（法令順守）上の問題があります。
そこで、その問題を見えないようにするために、いったん、その債権を東京チャレンジファンド1枚噛ませたということです（このことは、すでに週刊誌や夕刊紙にもかつて掲載されました）。チャレンジファンドがここで得た利益は約300万円。
なぜそこまでしなくてはならなかったと言えば、ちょうど大塚議員が疑念を示していらっしゃるように、なんとしてでも、政策上の優先課題として、築地「廃止」をしなくてはならないという結論があったために、反対派を懐柔させるため、つまり、「今回もこうやって巨額の借金を棒引きしてもらったんだから、こんなお東京都様に歯向かうことは、恐ろしくてできないだろう」という感謝、いえ、恐怖心を反対する方々に抱かせる効果を狙って、おかしな動きが出てきたのだろうと推定するに十分な材料があります。
〜〜〜
この財政金融委員会の大塚委員の質疑についての動画URLを示します。
うまくアクセスできない場合には、このエントリーの上のほうで示したような検索アクセスをしていただくようお願いします。
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※本エントリーは予約公開設定されているため、ニュースなどの情報は11月16日夜の時点に基づきます。
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