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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu180.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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そもそも「村山談話」という”歴史観”を国の政策として閣議決定して
歴代の内閣が継承するという事が根本的な間違いなのだ。
2008年11月17日 月曜日
◆田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致で思う危険な歴史の流れ １１月１１日 書道家の日々つれづれ
http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=1772491
この「参考人招致」は端的に言って、無意味な政治ショーだったと言って過言はない。
しかしも国民から見て、日本の歴史感はいつの間にか20年も反転してしまったかのと思わせるものがある。
少なくとも、この四半世紀にはソ連の崩壊があり、日本国憲法の(日本の要人、政治家が白を切っていた)成立過程が米国の公文書館から明らかになり、暗号文書、未公開資料が明らかになった。
しかし、そう言う歴史の流れを無視する又は、否定するというのが、以前から述べている読売新聞の読売的日本の歴史観であり、監修した保坂正康氏など。
そして、「田母神俊雄・前航空幕僚長」問題で問答無用と一番激しく批判しているのが不思議と「読売新聞」であると言うことにある違和感がある。
そして、その理由の最たるものの一つが、単に自身の保身でしかないというのは、悲しいことではないか。
なぜなら、もし最新の新事実を採用してしまえば、自己の主張する歴史観の否定に繋がり、著書は紙くずとなるというからだ。
たとえば保坂正康氏などの似非保守派という人物がなぜ、「ナショナリズムの昭和」(諸君)という連載をしているのかと思ったら、同じ雑誌「諸君12月号」で西尾幹二氏が「雑誌ジャーナリズムよ、衰退の根源を直視せよ」で書いている。
それは、「論座」、「現代」、「世界」という「左寄り」の雑誌が衰退して廃刊になり、今や「文藝春秋」と「中央公論」が最左翼の座を占めたという。
そう言えば、「諸君」も(株)文藝春秋の発刊。
以前から雑誌「文藝春秋」というのは、何か奥歯に物が挟まったというか「言うべき事を言わない」雑誌であると思っていたから、最近ではあまり読んでいなかった。
そして思い起こされるのは、同じような現象が政治の世界にもあった。
元の社会党というのには、左派、中間派、右派という派閥があった。
もっとも保守に近かった党員は、当時の民社党へ分裂したから社会党右派といっても、南京大虐殺の碑を当時の中国の地方政府の反対を押し切って、自費とカンパで建てるような人達だった。
それが時代の流れによって、社会党左派は新社会党などに分裂した後消滅し、右派は民主党に合流して、残った当時の土井委員長(参議院議長)などの社会党中間派というの最左派になってしまったというのは歴史の流れだった。
ところが、前航空幕僚長の参考人招致の様子をWeb版の新聞で読んでいるとそんな社会の流れというものが何もなかった様だ。
そして、不思議なことに田母神俊雄・前航空幕僚長を参考人招致で読んでいながら、思ったほど発言させず、又「論文の内容」の一つさえ触れないという異常なものだった。
北沢俊美・参院外交防衛委員長(民主党・旧社会党系)は、
「本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします。」
と実は田母神俊雄・前航空幕僚長に発言させないように仕向けている。
一方、
「昭和の時代に文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡の淵に立たされたことは、忘れてならない過去の過ちであります。国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。こうした歴史を振り返りつつ、現在の成熟した民主主義社会の下において、国民の負託を受けた国会がその使命を自覚し、もって後世の歴史の検証に耐えうる質疑をお願いする次第であります。それでは質疑のある方は順次、ご発言をお願いします。」
という北沢俊美の歴史観に基づくと宣言している。
なぜなら、日本人の「三百数十万人の尊い人命」をひっくるめて「忘れてならない過去の過ち」と過去の日本を守ろうとして戦った日本人を非難している点では無かろうか。
そして、「国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。」ということは一面的で、「軍人が悪」いという東京裁判的歴史観と言える。
これは「ニュールンベルグ裁判」ではドイツ国民と「ナチス」を分離して、「ナチス」だけを裁いたことを、単に日本の東京裁判に導入したにすぎない。
しかも、ドイツでは、ベルリン裁判ではなく「ニュールンベルグ」というナチスの発祥地で行ったものであるというのことを、多分理解していないのに違いない。
そして、質問自体が基本的な事実に踏み込まず、概念的なものになってしまったと言うのは、民主党でさえ、「茶番劇」であることを認識すると共に「中国・韓国」に対する「忠誠心」を現したものだと言える。
【民主党・犬塚直史氏の質問】で
「しかし、今おっしゃったような侵略の定義は、一国の憲法を超えた問題。立法府の議題だということをご認識いただきたい。外から見て、国会がしている議論に歯がゆい気持ちをお持ちになるかもしれない。ただし、立法府で決まったことについては行政府が粛々と実行していく、という国家運営の基本をないがしろにするような言動について、私は田母神氏の個人的思想信条についてうんぬんするつもりはないが、しかし、この件への政府の受け止め方は軽すぎる。首相のぶらさがりの答弁も、非常に軽いことをおっしゃっておられる。防衛相は、今回の田母神氏の言動は３権分立という原則に対する重大な挑戦だとは思われないか。」
多分国民から見れば、「歴史認識」と言うものを政治で規定する。
それも国会で否決されて、閣議決定という裏技で発表規定された「村山談話」。
要するに、犬塚直史氏の言う「三権分立」に反して行政が独走したのが「村山談話」という、以後の国の政策を「思想」規定する政策である。
そして、「村山談話」に関して国会決議として、又選挙をしたとは認識していない。
だから、その「村山談話」は、閣議決定という枠を越えた越権行為ではないかというものだ。
しかも、その政府見解が「歴史的事実」であるとは言い切れない場合、「歴史認識」は個人に任せるべきことのはず。そして、その政府の権限を越えた見解を歴代政府が、なぜ守ってきたのか。
この事なかれ主義というのはどうしよう無いと共に、早々と中国へ行って「村山談話」を継承すると言ってしまったのは、麻生政権の大失点であるに違いない。
そして、参考人招致の議論が深まれば深まるほど、「民主党」という党には日本の国を任せられないと思う感情が強くなる。
なぜなら、法治国家である以上制約が多く、軍隊でもない自衛隊に「言論統制」まで行って、自衛隊を弱体化させる腹があるようにしか見えない。
多分、ことが起きたときには「戦わず」後ろの安全なところに隠れて、自分を守れ、「重要人物だから守れ」と主張するのが彼らかも知れない。
かって、ペルーの日本大使館占拠事件での日本大使は、平時には尊大で威張ってばかりいたが、テロリストに占拠された途端何の役にも立たなかったという事実がある。
そして、
河村官房長官「当然、自衛隊が厳格な文民統制の下にあるわけでございます。そのことを考えますと、自衛官の場合には、特に、航空幕僚長のような幹部がその立場において見解を公にする場合、これは文民統制との関係、あるいはその社会的影響、こういうものをしっかり十分考え、考慮すべき、当然そういうことだというふうに思います。やはり、ノブリスオブリージュといいますが、高い地位にある方は、非常に社会的責任が大きい。そういうことをしっかりわきまえて対応していただく。これもシビリアンコントロールの一つの根幹にある考え方だと思っておりますので、今回の問題が不適切だといわれるその所以だというふうに考えております。」
誰もが河村官房長官の言葉を聞いて「大笑い」したかも知れない。
なぜなら、自衛隊の高官に対して「ノブリスオブリージュ」たどいう。
普段から日陰者扱いして、いざ有事というときにはイラク派遣の時と同じように「自衛官本人の意志での発砲」というのは変わっていないだろう。
撃たれてから、応戦する。
今の軍隊というのは、撃たれたときは全滅する時だというのは常識ではないか。
まさか、日露戦争時代の武器を進攻する敵が使うと思っているのだろうか。
その上、自衛隊員に対して、「政府見解という自虐史観」を教育として「強制」する。
それに反することは、「言論統制」として取り締まるというのでは、自衛隊という頭のないサイボーグを作っているようなもの。
逆に言えば非常に危険な軍隊と言うことになる。
たとえば、ある政党が偶然政権を取り、反対派の要人を全て抹殺するという暴挙のクーデーターに出たとき、防ぎようがない。
しかも、その時の自衛隊はシビリアンコントロールによる絶対命令ということになる。
多分、民主党も自民党の人達もあまりに、シビリアンコントロールにも、軍隊と言うことにも無知蒙昧であるというのは、国民から見て情けないの一言に尽きる。
◆米高官、田母神氏更迭は「適切」 植民地正当化好ましくない 11月15日 共同通信
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/asia/CO2008111501000185.html
【ワシントン１４日共同】米国務省高官は１４日、政府見解を否定する歴史認識論文を発表した田母神俊雄前航空幕僚長を日本政府が更迭したのは「適切だった」と述べ、植民地支配を正当化する人物が自衛隊の要職に就いているのは好ましくないとの考えを示した。共同通信とのインタビューで語った。同氏の更迭問題をめぐり、米政府高官が見解を表明したのは初めて。こうした問題を再び起こさないようくぎを刺した格好だ。
（私のコメント）
田母神論文に対して田原総一郎氏はサンプロで「言論クーデターだ」と主張していましたが、歴史的評価に対して政治でもって認定する事は近代国家ではあってはならないことだ。ユダヤ人大虐殺などの出来事などは戦争とは直接関係の無い犯罪であり、だから犯罪と認定する事はできるが、国家間の戦争に対してどちらが正しくどちらが間違っていたという認定は政府が行う事はできない。
もちろん政治イデオロギーがはっきりした前近代国家なら、この戦争は正義の戦争だったと「正しい歴史認識」を学校などで教えたりしている。アメリカなどもその意味では前近代的国家であり、イラク戦争をアメリカではテロとの戦いとして教えているのだろう。これくらい一方的な「侵略」はないわけですが、サダム・フセインは大量破壊兵器を開発していた事実はない事が証明されている。アメリカ自身もそれを認めている。
アメリカ政府は田母神航空幕僚長の「更迭」を適切だったと評価しているようですが、まさにアメリカは前近代的国家であり他国の内政に平気で介入してくる。あるいは日本はアメリカの植民地であり、田母神氏の様な独立志向の不平分子が出てくる事を警戒するのは当然の話だ。
田母神氏は論文で「アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。」 「自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。」と書いているが、どこがおかしいのだろうか？
しかし日本が自主防衛を決断したり、日米安全保障条約が日韓併合条約のような正体がばれるのを恐れているのだろう。冷戦時代ならソ連からの軍事的脅威から身を守る為に日米安保も存在意義はありましたが、冷戦終結で日本を侵略しようという国はなくなった。にもかかわらず日本国土に米軍がなぜ駐留を続けているのだろうか？
田母神前航空幕僚長にしてみれば、日本の航空管制空域を見れば分かるように主要部分は米国空軍の管制空域になってしまっている。旅客機が羽田から飛び立っても東に飛んで行けないのは米軍の管制空域になっているからだ。空は目に見えないから日本の空が米軍に占領されている事は国民は気がつかない。
米国の空軍基地がある限り一定の空域を防空識別圏を設定して防空しなければ空軍基地としての機能ははたさない。日本には１３４ヶ所の米軍基地があるそうですが、自衛隊があるのになぜそれほどの米軍基地が必要なのだろうか？ 田母神氏でなくとも誰もが疑問に思うはずだ。特に野党の民主党、共産党、社民党など日頃から思っている事だろう。
ならばせっかく田母神氏を参考人招致したのなら、東京裁判史観やルーズベルトの陰謀論などを質問して、日米安保体制の欺瞞を暴くべきだっただろう。第一線の自衛官なら在日米軍があるために日本の自衛隊は日陰者になり継子扱いされている苛立ちがあるはずだ。だから米軍にとっては田母神氏は危険分子であり、麻生総理も真っ先に彼を処分したのは米軍を恐れたからだ。
田母神氏は「自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。」と不満を述べているが当然の不満であり、国会は日本の防衛問題をまともに議論しようとはしない。日米安保があるためだ。
アメリカの国務省の高官は自衛隊航空幕僚長更迭を「適切だった」と評価したが、米国空軍最高司令官の更迭を日本政府高官が「適切だった」と言う事を想像してみたらいい。まさにとんでもない発言なのですが、田母神論文は野党にとっても味方になるものなのですが、自民党も民主党も共にアメリカに操られた人形に過ぎない。その事に国民はいつ気がつくのだろうか？
◆非難しながらも対米従属を続ける日本外交の限界 11月15日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/15/#001239
（前略）
米国の利益を最優先し、その利益を日本に押しつけてくる米国の基本姿勢は、オバマ政権になっても変わりはしない。
重要な事は、あくまでも日本の国益を守るという外交を追及しながら、米国との対立を避ける、そういう自主、自立した気迫ある外交の実現である。
ところが現実はそれと逆の事を日本外交は続けてきた。
不満、不信、時として憤りを覚えながらも、最後は国民の利益を犠牲にしてまでも米国に追従する、これが日本外交であった。
そして、その対米追従外交は近年ますます強まりつつある。
これでは健全な外交などできるはずはない。
金融危機が世界を震撼させた直後、世界の論調は、米国金融資本主義の破綻であり、ドル一極支配の終焉である、と指摘した。日本の論調もそうだった。そしてその考えは今も続いている。
世界経済の苦境を抜本的に解決するには、長期的には、世界金融システム、ドル基軸通貨システムの変更なくしては困難だという認識は世界中に広まっている。
その切っ掛けを話し合うのが今度の金融サミットのはずだ。
仏のサルコジ大統領は、１３日、「米ドルは第二次世界大戦終結直後には世界で唯一の基軸通貨であったが、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない。２０世紀の仕組みは２１世紀には通じないというのがフランスの立場だ」とエリーゼ宮殿で演説して、ワシントンでの金融サミットに乗り込んで行った（１１月１５日毎日、読売）。
中国もロシアも新興国も同様に、米ドル一極支配から新しい金融システムへ移行すべき時だとして、その新金融システムにおける影響力の確保を目指している。
かつてアジア円通貨圏を構想したほどの日本だ。日本も本心では当然そう考えているはずだ。
ところが、現実には、米国金融支配の権化であるＩＭＦの強化を、今でもただ一人擁護する国となって金融サミットに参加している。
不満を抱きながらも最後はすべてを米国擁護、米国追従、米国の代弁者に終わってしまう。
ここに日本外交の深刻な限界がある。
（私のコメント）
私自身はアメリカの没落が日本の真の独立をもたらすと考えているのですが、自民党はますますアメリカ依存を強めている。つまり、右か左かの対立ではなくて、親米か反米かの対立になってしまっている。それが田母神論文で浮き彫りになってきた。もちろんテレビなどのマスコミは親米一色であり反日であっても親米に変わりがない。
安倍内閣は真の保守政権と期待されて登場しましたが、村上談話や河野談話を継承して保守派の支持を失ってしまった。麻生内閣も同じ過ちを繰り返していますが、防衛問題は絶好の選挙の争点になるはずであり、勝つ為には小泉内閣のように敵を作って攻撃する事が最良の方策だ。民主党の弱点は防衛問題にあるのである。しかし自民党自身も自主防衛政策に踏み切れない曖昧さが命取りになるのだ。
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