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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081116.html
2008-11-16
言論の自由に問題なしと言い放つ東京都：『多数の校長「影響ない」挙手・採決の禁止で都教委』
東京新聞の地方欄に、小さいけれど見逃せない記事がありました。
こちらでもたびたび書いている都立三鷹高校の土肥先生の訴えてきた、挙手・採決禁止問題で以下の記事がありました。
東京新聞 2008/11/13 朝刊 東京多数の校長「影響ない」 挙手・採択の禁止で都教委
都教委は13日の定例会で、「学校経営の適正化について」の都立学校へのヒアリング結果を報告。職員会議で「挙手」「採決」によって教職員の意向を確認することを禁じる内容の影響を、ほとんどの校長が否定しており、都教委は「通知が言論の自由を奪っていない」と評価した。一方で「教員の声を聞いていない」の批判も出ている。ヒアリングによると、同通知をはじめとした学校経営適正化の取り組みによって「教職員が意見を言っても仕方がないという雰囲気になり、発言しなくなったのか」との問いに、調査した学校の88%にあたる226校が「いいえ」と回答。「はい」は5校だった。
都教委は、「言論の自由を奪うような雰囲気はない」と評価。現場の教員の意見も十分反映されているとした。
一方で、通知の撤回を求めている都立三鷹高校の土肥信雄校長は「言論の自由があるのかどうかを判断するのは現場の教員。調査はその声を聞いていない」と批判している。
調査が非常に恣意的でかつ不透明です。
もしもこのヒアリングが記名あるいは面談方式で校長に調査をしたのなら、天下の都教委様に対して、「はい」なんて簡単に答えられるでしょうか？
さらに、実際に現状妨げられる局面が少なかったと（仮説）しても、今後この通達が生きている以上、潜在的に言論の自由の発露を抑制する機能があることは明らかです。
とりあえず、Wikipedia 「言論の自由」から、以下の部分を抜粋します。
言論の自由は法の下の平等を前提としている。国民という集団を「言論を述べることができるグループ」「言論を述べることができないグループ」に分ければ、当然後者にとって言論の自由を行使する機会が大きく阻害されるからである。
校長には言論の自由があるのに、一般の先生方にはそれが不十分であるということからして、今回の通知の違法性がわかると思います。
〜〜〜
※24時過ぎの追記分です：
この調査内容と結果が、以下に示す東京都のサイトにありました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/20ibe100.htm
東京都学校経営の適正化について
−校長・副校長からの状況把握−平成20年11月13日
教育庁
「学校経営の適正化について」
−校長・副校長からの状況把握の結果−
東京都教育委員会では、各都立学校において校長がめざす学校づくりを推進していくために、学校経営の適正化について徹底を図ってきたところです。
その経緯を踏まえ、本年６月から９月にかけ、都立学校における職員会議の実施状況など学校経営の実態について把握するため、各校長等との意見交換を行いました。
このたび、その結果が別紙のとおりまとまりましたのでお知らせいたします。
問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 ０３−５３２０−６７１２
そして、このページに、調査方法や結果概要が示されていました。
・・・ああ、やっぱり聞き取り調査だったんじゃありませんか。
都教委から積極的に誉められたい、あるいは消極的にいじめられたくない校長、あるいは、これから校長先生の席を狙うになるかもしれない副校長（＝教頭）が、そんな面談に面と向かってNOを言えるなら、たしかにそれは非常に風通しのよい自治体であり、適正な教育の場を自治体が担保していると言えるでしょう。
けれど、ここで88%という圧倒的な大多数が出た時点で、すでに高圧的な（だいぶ控えめに言って）方針が都教委からは指示されて（だいぶ控えめに言って）いるということが、むしろ明らかになります。
恐ろしいくらいの一致ぶり（私見）ですね。
ここで、「別紙PDF」とあるのはこちらです。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/DATA/20ibe100.pdf
２ 学校経営の適正化に関する校長・副校長からの状況把握の結果(1) 期間 平成20年6月16日〜9月18日
(2) 対象 校長・副校長(260校321課程)
(3) 聴き取り者 東京都学校経営支援センター経営支援チーム
(4) 状況把握方法 学校訪問時における意見交換等
(5) 状況把握結果
ア 学校経営の適正化に関する状況把握結果は、別紙（ＰＤＦ形式：１６１ＫＢ）のとおりである。
イ 意見交換により把握した状況上記アの結果を踏まえ、学校経営の適正化に関する東京都教育委員会の取り組みに対する校長・副校長の主な意見は次のとおりである。
規則改正や適正化通知により、職員が意見を言っても仕方がないという雰囲気になり、発言しなくなったのか
いいえ ８８％(２２６校・２８２課程)
（主な意見）
* 通知とは関係がない。会議での無駄な発言は少なくなった。
* 職員会議で発言が減ったのは、無駄な発言がなくなったためである。
はい ２％(５校・６課程)（主な意見）
* 職員会議での意見が減ったのはこの現れである。教員が自分たちでやっていく姿勢がなくなった。
* 「どうせ校長が決めるのだろう」と言う者もいる。
その他 １０％(２９校・３３課程)（主な意見）
* 昔を知っている人はそう思うかもしれないが、多くはそうではない。
* そういうことを言う教員はいる。何でも言いたい放題の状況は少なくなっている。企画調整会議導入の成果と思う。
⇒平成10年以前の不適正な職員会議の運営を経験している職員等の一部に設問を肯定する意見があることが確認できたが、ほとんどの学校で設問のような雰囲気等はなく(88％)、企画調整会議や分掌会議で建設的な意見が出され、適正な学校経営がなされていることが確認できたものと考える。規則改正や適正化通知が、教員や校長の言論の自由にどう影響を及ぼしたのか
影響がない ９５％(２４５校・３０４課程)
（主な意見）
* 言論の自由には関係がない。
* 言論の自由がないのは校長のやり方の問題。
* 関係のない事件の異なる話と捉えている。
* 通知が出た当初は、発言しにくいという雰囲気は多少あったが、その後そういう雰囲気は少なくなり、学校運営上の支障になってもいない。
* そうは思わない。
影響がある ０％(０校・０課程)* 該当する回答なし
その他 ５％(１５校・１７課程)（主な意見）
* 一部年齢の高い教員にはわだかまりがあるようだ。ただし、言論の自由への影響は、校長次第だ。
* 支障にはならないが、プラスにもならない。
* 校長や副校長の人格によるのではないか。⇒規則改正や適正化通知が学校現場の言論の自由を奪っているものではないと考える。
こんなアンケートや聞き取り調査が成り立つことを教えるのもまた、教育的効果としてはマイナスの作用をもたらします（前提： その教育の行われている場が「現代の民主主義国家」であるとする）。
そして、土肥先生の求める都教委との公開討論への賛同署名が募られています。
2008-11-13
『都教委への三鷹高校長との公開討論要請の賛同を募集（第1次署名締切は11/20までです）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10164062443.html
＝＝＝
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いくらからでもOKだそうです。寄付は集まりつつありますが、政官財の非情がこれ以上漫然と繰り返されないためにも、もやいを支援しながら、積極的に反貧困を訴え続ける必要があります。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
（もやいの危機について解説したエントリー： http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html ）
カンパは集まりつつありますが、誰しもが思うように世襲議員の貴族クラブのような与党政治家から正しい手当てへの判断がなされないことをもやいのような団体が埋めています。サポーター会員も募集中とのことです。
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