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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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2008年 10月 20日配信
＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞
やはり予想通りである。
＜メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案が１２月から実施＞
ついに、１２月からメルマガ発行者を半ば冤罪で
逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。
（ブロガー弾圧については、国民弾圧庁（消費者庁）が対応する予定らしい）
しかもあと２ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに
出てきたのである。
私はその予兆＜オーメン＞は
感じていた。
＜小泉政権の悪事を暴く人間に対しての政権の態度＞
私は、前々から、この小泉政権の「亡国のイージ○」
の悪事を暴いてきたが、これは、現行の法律の下では
「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに
関することであれば、名誉きそんに該当しない」
ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても
今までは失敗してきた。
＜米国での言論弾圧＞
しかし、米国では真実を暴こうとするものは、
でっちあげで逮捕され、殺されてきた歴史がある。
飛行機にのっていたらその飛行機が墜落する
などという例は、非常に多い。
また、政府に都合の悪い
ことを発言する人物は、行方不明になったり
殺されてきているか、逮捕されてきたのが
米国の歴史である。他の国でも似たような事例は
多い。
＜植草氏の痴漢冤罪事件は、政権のりそな銀行インサイダー取引を
かくすため＞
まさに米国化した日本が小泉政権以降、
始まったが、植草一秀氏が、痴漢冤罪事件にはめられたのも
「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、
悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも
有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。
植草氏は、小泉政権のりそなインサイダー事件を追及する姿勢を
自らの危険をかえりみずに
貫いていたからである。
そのために亡国のイージ○が、植草氏を冤罪にはめこんだのである。
植草氏は、１度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。
それを危険に感じた亡国のイージ○にもう一度痴漢冤罪にはめられた。
そしてなんと１５０日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。
週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない
何者かが週刊誌をにぎわした。
様々な週刊誌が、亡国の人物が
警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部から
のソース」だとして書き散らした。
そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が
敗訴している。
外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として
逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。
とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものは
なんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。
＜ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する＞
そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが
今話題の国民弾圧庁である。（別名消費者庁）
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるか
ブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。
そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を
逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」
「メルマガ言論弾圧法案（特定電子メール法案）」が出来上がっている。
つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、
やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案に
すり替わっているのである。
目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで
逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。
一斉配信メールを規制する法律
「特定電子メール法」
これまでの特定電子メール法
はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。
＜逮捕、逮捕、逮捕＞
しかし、言論弾圧に
乗り出していた政権は、
「すべてのビジネス系メルマガ」
を規制対象にする。
今回の一番すごい点は、
「迷惑メールをすぐに通報できるようにして
メール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」
である。
そのため名前、住所の公開を義務付ける。
逮捕された際の罰金、懲役刑は
法人で３千万円。
個人で１００万円である。
つまりちょっとでもすきがあれば
メルマガ発行者を逮捕できるという
法律である。
特に小泉政権以降、真相を知られると
関係者が逮捕されるような犯罪ばかり
政府関係者がやってしまっているため
彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。
小渕政権までの日本のように、実際の政治には金が
かかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとか
いう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」
レベルのスキャンダルではないのである。
「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人が
それを知り、真相究明を要請されると実は
その政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。
しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため
暴ききれなかった。
＜メルマガやブログだけが自由の最後のとりで＞
しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を
行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が
数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。
これは虚飾で一般市民をあざむいてきた
小泉政権関係者には都合が悪い。
そのために今回の
メルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための
電子メール処罰１００万円法ができたのである。
つまり、まぐまぐなどで
同意して、メール登録しているにも
かかわらず、
「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない！」
と言い切ったとしたら、
「許可をとったと認識できていないのは
発行者の責任」
メルマガ発行者が処罰される。
まさにでっちあげの冤罪を得意とする
小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。
私のメルマガや、他のメルマガ
ブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、
きくちゆみさんのブログなどがあるが、
こういったメルマガ、ブログを１２月以降も読みたかったら、
ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。
それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための
言論弾圧電子メール法案と
国民弾圧庁（消費者庁）に反対してほしい」ということだ。
マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどで
この恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。
たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてある
アドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで
「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容
なのである。１００万円払いなさいといわれる可能性もある。
大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といって
やってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/
郵政解散
http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相 05年8月21日 街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相 05年8月21日 街頭演説2
http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081
まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、
次にやってくるのは、
「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来が
すぐそこまで来ているのである。
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