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前田議員、業務停止命令のマルチ業者に講演料返還せず
http://www.asahi.com/national/update/1014/NGY200810140005.html
この業者は、化粧品や健康食品などを販売する「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）。前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部は０４年に１回の講演料として７０万円、０５年に同５０万円を、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」は０６年に同３０万円を、それぞれ同社から受け取っていたことが政治資金収支報告書に記載されている。
ところが、同社はその後の０７年１１月、「絶対にもうかるから」などとうそを言って勧誘したとして、経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。同社の柳瀬貴美子社長は朝日新聞の電話取材に対し、処分後も講演料は返還されていないことを認めた。
石井一・民主参院議員：マルチ業界から献金４５０万円−−０３年
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081018dde041010061000c.html
民主党副代表の石井一参院議員（比例）が衆院議員時代の０３年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから計４５０万円の献金を受けていたことが分かった。推進連盟のホームページによると、石井議員は同年９月に業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。
厚生大臣の舛添氏、営業停止になった先物会社コムテックスの講演に、業務改善命令後にも開き直り出続ける
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/779.html
先物大手「コムテックス」（本社・大阪市）は１月１１日、農水・経産両省から営業（受託業務）停止などの行政処分を受け、本日から３５営業日、営業ができなくなる。
本紙は０６年３月の段階で、同社の“広告塔”になっていた舛添要一厚労相など著名人（冒頭写真。同社ＨＰより）の姿勢に疑問を呈していたが、その後、本紙の懸念通り０６年１２月に両省から業務改善命令を受けた。そして０７年７月には業界団体から２０００万円の制裁金を科された。さらに同年１０月には社員が詐欺罪で逮捕に。それでも、彼らは同社ＨＰに顔を出し続けていた。
なかでも、舛添氏に至っては厚労相就任でコムテックスとの関係を問われても、業務改善命令など知らないといい、講演して何が悪いといった態度だった。
ところが、今回の営業停止処分が発せられると、ＨＰからは舛添氏らの写真も、予定されていた講演会スケジュールも消えている。
関連
ネットで誰かがまとめてくれた、自公の今までの不正献金のまとめコピペ
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/814.html
コメント
この2件だけを見ても、マルチから献金をもらったのと、問題発覚してから講演をしてお金をもらい続けるのと、どっちが有害なのか？また、3年前のB層戦略の様な思考停止のイメージ戦略がされている様に見える。何故、上記にあるように自公はこれ以上の問題を起こし続けているのに、民主の問題だけこうも執拗に取り上げるのか？明らかに偏向報道だ。だが一番の問題は、ちゃんと比較検証をしないB層だ。選挙とは今までやってきた政策の評価、今後の政策、政権の腐敗度など、総合的に判断するものだろう。それをこの問題だけを糞マスゴミが執拗に取り上げ、仮に大衆がそのせいで自公を勝たせるようなら、3年前から何も成長していないという事になる。笑えるというか、呆れるというか、それがどうなのか、この目でしかと確かめたい。そういう意味で、今回の出来事は良い試練なんじゃないかと思う。ちゃんと考えて判断できるかどうか、民主主義をうまくコントロールしてやっていける民度なのか。
書評：民間防衛 あらゆる危険から身をまもる スイス政府が国民に1970年以前に無料で配ったあらゆる戦争に対する心構え
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/285.html
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