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http://www.nhk.or.jp/news/t10014782961000.html
10月17日 4時36分
厚生労働省は、３年前の平成１７年度まで労働組合に関する情報収集などのために毎年、報償費という名目で「機密費」を支出してきましたが、領収書が残されておらず、使途不明になっていることが会計検査院の調べで明らかになりました。
厚生労働省は、旧労働省時代の昭和３０年代から春闘などの際の労働組合の活動方針を探るためとして、報償費という名目の機密費の予算を計上してきました。この機密費を会計検査院が初めて調べたところ、平成１７年度までの５年間に支出されたおよそ５００万円について、領収書が残されていないことがわかりました。このため、会計検査院は「何にいくら使ったのか実態がわからない使途不明の状態で、不適切な会計処理が行われていた」と指摘しました。厚生労働省は平成１８年度から機密費を使うのをやめ、昨年度からは予算を計上することもやめています。指摘について、厚生労働省は「労働運動のやり方が雇用維持など労使協調の路線に変わって情報収集の必要性がなくなったため廃止した。何に使ったかや使い方など詳しいことには答えられない」としています。
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