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http://www.komei.or.jp/news/2008/1017/12771.html
マルチ団体 民主と深い関係
公明新聞:2008年10月17日
パーティー券270万円分購入
報告漏れも発覚
参院予算委で自民・森さん
16日の参院予算委員会で民主党がマルチ商法業界と深い関係にあったことが浮き彫りになった。自民党の森雅子さんの質疑で明らかになった。
質問の中で森さんは民主党とマルチ商法業界との問題について、マルチ商法業者による政治団体からの献金が、同党の前田雄吉衆院議員(民主党を離党)だけでなく、石井一副代表など複数の国会議員にわたり、さらには民主党のパーティー券の購入まで行われていたと指摘。
マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」と「直結」した存在である議員連盟(ネットワークビジネス議連)に関して、「メンバーは石井一議員が名誉会長、山岡賢次国対委員長が2004年に会長に就任。前田雄吉議員が事務局長で、政治団体の事務局長を兼任している。藤井裕久最高顧問が2007年に新会長に就任し、山岡国対委員長は顧問になった」と述べた。その上で、同政治団体から前田氏に1100万円、山岡氏に160万円、石井氏に70万円が献金されていたとの報道を挙げ、「前田議員が民主党を離党表明されたが、前田議員一人が離党して終わる問題なのか」と疑念を呈した。
さらに、森さんは「個々の議員だけでなく、何と民主党そのものにも献金があった」と述べ、2005〜2007年に民主党パーティー券を170万円購入との報道に加え、2004年にネットワークビジネス推進連盟にパーティー券計100万円分を購入してもらったと指摘。
同連盟の収支報告書には、2004年5月11日に40万円分、同18日に60万円分のパーティー券を購入したと記載されていることから、それに該当する記載が民主党の04年度の収支報告書にあるかどうかをただした。総務省の門山泰明選挙部長は「収入の記載はない」と述べ、同党の収支報告書には記載されていないことが明らかになった。
このため、森さんは「大変な問題だ」と指摘。さらに「これは(民主)党の体質の問題ではないか」と述べ、「(昨年(2007年)の参院選で)政治とカネの問題を言って民主党は戦った。(自らの)政治とカネの問題にもしっかり取り組むべきだ」と猛省を促した。
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