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ネットから消されてた！ので、こっちに転載しておく。
ていうか、藤井氏は個人的には支持していたのだが・・・・・・
何がどうなってるんだ？？？？ 罠に引っかかったのかい？？？？
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ネットワークビジネス推進連盟(旧：流通ビジネス推進政治連盟)/記事一覧/0200
掲載誌 ネットワークビジネス
2008年2月号
掲載欄 109〜111ページ
見出し 流通ビジネス推進政治連盟 ネットワークビジネス議連の
新会長に藤井裕久議員（民主党最高顧問）が就任
新たな力が加わったネットワークビジネス界
業界の未来はもっと明るく発展する
表紙写真
表紙写真
2007年11月6日、流通ビジネス推進政治連盟（以下NPU）の議連会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任した。
藤井議員は大蔵省主計局主計官、大蔵大臣、党幹事長などを務めてきたいわば日本経済の重鎮といえる人物。藤井会長が就任したNPUは、業界にとっても社会的認知向上へと向かう大きな援軍となる。
藤井会長とともに、精力的に活動を続ける議連の事務局長を務める前田雄吉議員と上野正安理事長の3人がネットワークビジネスの将来性について語る。
（聞き手／本誌編集長 滝田正三）
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推奨されるべき
相対のビジネス
──今回の藤井議員のNPU会長就任は、業界にとってとても喜ばしいニュースです。ネットワークビジネスについては、どういった印象を持っていましたか？
藤井裕久議員 こういう形態のビジネスがあることは知っていましたが、あまり深い認識は持っていなかったというのが正直なところです。いわゆる悪質商法とネットワークビジネスが混同されている問題もあるようですが、私のなかではその2つは結びついていませんでした。しかし、ネットワークビジネスは社会的役割を果たしているビジネスだと捉えています。
前田雄吉議員 ネットワークビジネスにはネガティブなイメージが残っているけれども、人が介在する、人のつながりを最大限に生かしたビジネスなんですよ。
藤井 そこはとても大事なことですね。人と人が相対するというビジネスは、一歩間違えると脅迫的になる部分もある。しかし本来、相対する商売はお客さんといろいろなことを話すことができるいい商売なのです。だから町の小さなお店が大切だといわれるわけです。ネットワークビジネスは、無店舗だけれど相対するビジネスをする人が立派でさえあれば、これほどいい商売はありませんよ。
──とくに、ネットワークビジネスは不特定多数の人や宅を訪問して、製品を売っていくビジネスではないことも特徴です。知り合いに紹介していくという形態で、ある意味では売る方も素人。そこに必要なのは売り手である自分自身の信用・信頼なのです。
上野正安理事長 ですから、ネットワークビジネスはその製品を本当に欲している人を見つけることができる効率的なビジネスといえますね。だからこそ、信用や口コミでの説明が必要なネットワークビジネスに適した製品というものがあるわけです。
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言葉がイメージを
悪くしている!?
──その一方で、行政は、ネットワークビジネスに対して誤解や偏見を持ったままの状態が続いています。
前田 以前、国民生活センターがネットワークビジネスを全否定するような怪しげなパンフレットを作成したことがありましたね。私はこれを2月の衆議院予算委員会で取り上げ、やめるよう働きかけました。こういった行政の行き過ぎた注意喚起を見過ごすと、真面目にやっているディストリビューターがバカをみるような状態になりますからね。
上野 そのような悪いイメージを持たれているものの、実際は、国民生活センターに寄せられた苦情件数は、販売形態別に、通信販売、店舗販売、訪問販売に続くのがネットワークビジネスという現状があります。ネットワークビジネスを全否定されるのは心苦しいです。
前田 それから、特定商取引法で規定されている「連鎖販売取引」という言葉自体もイメージを悪くしている気がしますね。
藤井 確かに、連鎖というとあまりいいイメージではありませんね。何かいい言葉はないですか。
──もともと英語で「チェーンセールス」といわれていたものを直訳して連鎖販売取引となったようです。
上野 しかし、チェーンセールスという言葉はアメリカではすでに死語。例えば、ネットワークビジネスのテキストのような書籍の索引欄を見ても、チェーンセールスなんて言葉はありません。独立した事業主、インディペンデント・ディストリビューターと呼ばれています。そういう言葉を変えるチャンスがないだろうかと私も常々思っています。
前田 だからこそ、私は、「ネットワークビジネス」と言い続けています。連鎖販売取引とかマルチ商法というとねずみ講のようなイメージを持たれますから。
上野 本来、「マルチ」とは英語の接頭語として、いい意味でしか使われないはずなんですけどね。
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前田雄吉 議員
誰もが取り組める
大きなメリット
──正しくビジネスをしている人が大多数であるにもかかわらず、こういったネガティブなイメージやマスコミ報道などがあり、肩身の狭い思いをしながらビジネスをする人も多く存在しているのですが……。
藤井 どこの世界・業界にも悪い人間もいれば、立派にやっている人間もいるものです。ネットワークビジネス業界に対して悪いイメージが強いとするならば、それを正していくのは、やはり立派にやっている人が正道を歩んでいくことでしょう。そうすれば、必ず社会の評価は変わってくると思いますよ。
前田 また、ネットワークビジネスは、学歴や資格、年齢、性別など問わずに取り組むことができる、いい意味でハードルが低いビジネスでもある。加えて、障害者とか健常者とか関係なく参加できますよね。
上野 製品についても、自分が体験したことをもとに人に伝えていくことができ、素人が常識で理解できる範囲のものが多い。より専門的知識、例えば製品についての学術的根拠や合理的根拠などは、企業がメーカーと協力して資料などもそろえていますしね。
──ある程度の規模の企業であれば、カスタマーセンターやお客様相談室なども設置していますから、直接会社に問い合わせることもできます。
上野 そういった相談室を持っているか、持っていないかということもディストリビューターが会社を選択する基準のひとつとするべきでしょう。
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藤井裕久 議員 プロフィール
1932年東京生まれ。74歳。東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省、大蔵省主計局主計官を務め、76年退職。翌77年、参議院選挙に自民党から出馬、初当選。90年衆議院議員選挙に当選後、衆議院大蔵委員長を経て、93年、94年細川・羽田内閣で大蔵大臣を歴任。民主党幹事長、代表代行から、現在民主党最高顧問、党税制調査会長に就任。
雇用対策としての
ネットワークビジネス
──このように誰もが取り組みやすいネットワークビジネスは、新たな雇用対策として注目されています。その点については、藤井会長はどのように思われますか。
藤井 もちろん、今後の日本の雇用対策に十分につながるものであり、日本社会にプラスになると思います。雇用の選択の幅が広がることは良いことです。
──さらに、業界の売り上げ規模は約1兆3000億円、600万人を超える人々がこのビジネスに携わっています。小誌の調査では400社から500社の主宰企業があるとみています。零細企業も含めれば、おそらく1000社くらいはあるのではないでしょうか。
藤井 とても大きな雇用規模ですよね。これだけの人が職を持っているということは、すでに社会的に大きな役割を果たしているといえます。やはり需要があるビジネスですね。需要がなければ成り立たない。この需要に真面目に応えていけば、ネットワークビジネスはもっと拡大していくでしょう。
前田 現在、年収が200万円以下の国民は1000万人いるといわれています。こういう人たちがネットワークビジネスで新しい収入を得て納税者になることは、国家に貢献することになるんですよ。
藤井 一方でトラブルも起きてしまうのは、それぞれの販売員の自覚の問題になってくるわけでしょう？そういう教育は業界ではどうなっていますか？
上野 NPUは、発足して5年で組織自体もあまり大きくありません。ですから、今のところNPUとしてはやっていませんが、今後はそういった教育も考えていかなければなりませんね。しかし、このビジネスに携わる人数が600万人と非常に多いので、業界団体としてやっていくのはなかなか難しい部分もある。やはり、ディストリビューター教育は各主宰会社が力を入れていくのが一番でしょう。
藤井 主宰会社それぞれの教育や努力によって、真面目にビジネスをする人が増えていけば必ず業界は変わっていくでしょうね。
前田 また、われわれの世代になると偏見も少ないですし、すでにこれから社会の認識が変わっていく過渡期にあるように思います。
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上野正安 理事長
社会に認められる
健全なビジネスへ・・・・・・
──最近では、中国や東南アジアへ進出する企業も多くあります。東南アジアでは、熱狂的と言っても過言ではないほどネットワークビジネスに興味を持っている国が多くあります。
上野 日本では偏見がまだまだ多いのですが、とくにアメリカではゼロと言ってもいいほど、このビジネスに対する偏見はなくなっていますからね。
前田 日本の場合、2007年は台湾に進出する企業が多くありました。
藤井 現状を聞くだけでも世界に進出できる非常に魅力的なビジネスとはいえますね。
──しかし、なぜ日本でこれだけ偏見が残っていると思いますか。
上野 結局、この偏見を誰も破ろうとしていないのです。主宰企業も業界団体も今ひとつ努力をしていない。アメリカでは、ねずみ講のようなビジネスを「ピラミッドスキーム」といって、ネットワークビジネスとは完全に分けて捉えています。しかし、日本では行政もマスコミもネガティブなイメージを持っている。となると、この偏見を破るのは業界はもちろんですが、政治の力が大きいのではないかと思っています。
前田 経済産業省は05年度にようやくネットワークビジネスの実態調査を行いました。この実態調査は、今後地方の各経済産業局でこそやってもらうべきだと考えています。産業が育たない地域でもネットワークビジネスはとても浸透しています。ネットワークビジネスは600万人がかかわるとても大きなビジネス。これらを政府にきちんと認めさせ、健全なビジネスであることを把握してもらわなければなりません。また、特定商取引法も改正に次ぐ改正で現場は混乱している状態。真面目にやっている人をわれわれがもっと支援していかなければならないと考えています。
上野 私たち業界の人間にとっては、前田議員のような動きを始めてくれたことはとても画期的でしたよ。
藤井 私もネットワークビジネスは未来ある明るい業界だと感じています。とにかく真面目にビジネスをする人が増えていくことが大切でしょうね。
前田 経済の専門家であり、税制の大家でもある藤井先生には、大きな経済の視点からネットワークビジネスを見ていただけることを期待しています。そして、納税者としてのディストリビューターが堂々と胸を張って発言できるような意識改革ができるよう、各地でのタウンミーティングやセミナーなどもこれまで以上に頑張っていきたいと思います。
上野 私たちも業界の認知向上、主宰会社やディストリビューターの自浄努力に取り組み、健全なビジネスを啓蒙し続けていきます。今日はどうもありがとうございました。
流通ビジネス推進政治連盟
「ネットワークビジネス推進連盟」に名称変更、
議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に
流通ビジネス推進政治連盟（NPU）は1月1日付で、名称を「ネットワークビジネス推進連盟」に変更する。これは、ネットワークビジネスに係わる個人や主宰企業で構成されていることを明確にするため、なお、略称の「NPU」はそのまま使用する。
また、議連についても、活動目的を明確にするため「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に変更する。議連にはこのほど、無所属の松下新平参議院議員が新たに参加した。
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