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http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-c204.html
2008.10.16
マルチ商法を擁護する野田聖子
民主党の前田雄吉衆院議員が代表を務める２つの政治団体が、２００４〜０７年までの４年間に、業務停止命令を受けたマルチ商法の業者などから、合計４２０万円の講演料や献金を受け取ってたことが発覚した。そして、これだけなら、麻生内閣の面々と似たようなもんなんだけど、問題なのは、こうした業者に便宜を図るかのような、マルチ商法を擁護するような発言を国会で繰り返してたってことだ。
業務停止命令を受けたマルチ商法の業者ってことは、法律に触れる悪どいことをやってた業者ってワケで、そんなとこからお金を受け取ってた上に、そうした業者を擁護するような発言を繰り返してたってことは、完全に「便宜を図ってた」ってことになる。ちなみに、前田雄吉が国会でどんな発言をしてたのかって言うと、「連鎖販売を規制すると悪質なマルチ商法も健全なネットワークビジネスも同じように規制されてしまう」って趣旨のことを繰り返してた。
だけど、本人は、「便宜は図ってない」って言ってて、自分のホームページでも「全てのマルチ業者を肯定している訳ではない」って弁明して、問題があった企業からの講演料は全額返金するって言ってる。そして、鳩山由起夫は苦しい擁護をしてて、小沢一郎は逆に怒ってる。ま、それぞれの立場があってのことだろうけど、民主党の中の茶番劇はともかくとして、支持率が急降下してる自民党が、こんなに美味しいネタに飛びつかないワケがない。まるで鬼の首でも取ったかのように、よってたかって前田雄吉を攻撃し始めちゃった。
そして、消費者に関わる問題なんだから、麻生内閣としては、やっぱ「消費者行政担当大臣」に攻撃の指揮をとってもらわなくちゃってことで、国会の本会議中に鼻の穴おっぴろげて爆睡しちゃう野田聖子が登場したってワケだ。野田聖子は、「一部、国民生活センターに対してのクレームもあったと聞いているので、しっかり調べさせていただきたいなと思っています」だなんて、険しい表情でノタマッちゃった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、この「きっこの日記」を読んでる民主党の皆さん、今日は、皆さんにとってもいいお知らせがありま〜す♪‥‥ってことで、大爆笑のネタを提供しようと思う。それは、今、麻生内閣を代表して、この前田雄吉に対する攻撃の陣頭指揮をとってる野田聖子自身が、かつて、前田雄吉とまったくおんなじに、国会でマルチ商法を擁護する発言をしてた野田！なのだったらなのな野田！（笑）
で、長いからサクサクと行っちゃうけど、これは、今から１２年前、平成８年４月１０日の「第１３６回国会 商工委員会」における野田聖子の質疑だ。全文を読みたい人のために、最後にリンクを貼っとくけど、ここでは、問題の個所だけをご紹介する。それでも長いから、各自ツッコミを入れながら読んで欲しい。
「第１３６回国会 商工委員会」（平成８年４月１０日）
自由民主党の野田聖子でございます。
本委員会に付託されております訪問販売等に関する法律等の改正の議論に先立ちまして、まず初めに、現行法の生い立ちとか考え方をここでもう一度確認したいと思います。
まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべき」との方針に基づくものであるというふうに述べられております。
つまり、昭和五十一年に制定されている一番最初のこの法律というのは、マルチ商法というのができ始めてさまざまな被害が増大したから、これは実質悪であるという前提に立って、とりわけ連鎖販売取引というのが実質悪いものである、だから取り締まっていくというようなベースにあるのではないかと思っています。
ところで、今非常にわかりづらいのは、訪問販売というのと連鎖販売取引というのの違いが非常にわかりづらい。むしろそれはリンクしているのではないかという感じがいたします。
ただ、現実問題、この法律に基づいて、世間的に連鎖販売取引というのは悪名が高いものですから、その名を名乗るよりも、むしろその要件のうちの特定負担二万円以上にかからないものは、実態は連鎖販売取引であっても訪問販売ということを名乗れるわけですから、そちらの方が世間一般の通りがいいということで、多くの業界が、実質は連鎖販売取引の形態があるにもかかわらず、特定負担金が二万円以上でないということを理由に訪問販売という形をとらざるを得ない。訪問販売という名前の方が連鎖販売取引よりも世間の消費者の受けがいいというような、そういうねじれ現象を起こしているのではないかということを感じております。
そこで、つまり私が申し上げたいのは、連鎖販売取引というのがあらかじめ悪質であるという前提に立ってこの法律が制定されているのではないか、そして、その連鎖販売取引というのはすなわち訪問販売の取引の一部の形であるということで、訪問販売というのと連鎖販売取引というのは別個のものではなくて、ほとんど同じものになってくるのではないかということを確認しなければならないと思います。
そこで、これは昭和四十九年にそういう中間の答申があって、五十一年にできた法律ですけれども、平成八年の現在、訪問販売とか通信販売という業界はもう極めて日常的な消費活動になっているのではないかと思います。私自身、何か物を買うときも、デパートや商店街に行くことと同じぐらいの頻度で通信販売のカタログを利用したり、やはり友人がやっている訪問販売によって商品を買うということが日常茶飯事、当然のことのように行われている現在になってきている。
また、それはただ感覚だけではなくて、実際に数字の上でもあらわれているわけで、例えば調査室が出してくださったこの資料を見てみましても、法律ができた当時、昭和五十一年の売り上げというのが六千八百億円であった訪問販売は、平成六年には三兆一千億円になっている。あわせて通信販売の方も、昭和五十一年、二千八百億円であったものが、平成六年においては二兆円を超える額になっている。非常に、消費者にとって通信販売とか訪問販売というのが当たり前の消費活動になっている中で、今回、その法律の改正が改めて行われることになりました。
ところで、それとは別な話として、最近の日本の国における産業政策、これはまあ大臣も所信でおっしゃっておられましたけれども、やはり今までの産業構造では行き詰まってしまうから、新たに抜本的に変えていこうという意見が大であります。そんな中で、ベンチャービジネスとかアントレプレナーを育成していこうということに力点が置かれています。
私はここで、訪問販売、これは連鎖販売取引の形をとっているものが多いわけですけれども、この業界こそいわゆるベンチャービジネスのさきがけとして存在しているのではないか。そうであれば、今までの連鎖販売取引イコール悪であるというような考え方を大きく転換しまして、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業としての認知をし、かつその業界の健全な発展を支援するというふうな立場で、これからはこの法律を通じて国は取り組んでいくのではないかということを考えております。
それにつきまして政府のお考えをお尋ねしたいと思います。
（中略）
今の御答弁で、つまりマルチ商法とか連鎖販売取引という言葉自体は悪質ではない、正当な業であると、ただし、悪質なものと良質なものを区別してこれからは対応していくというふうに理解させていただきたいと思います。
そんな中で、今回、禁止行為の対象が拡大されております。これは、今まではいわゆるリーダー格の人を罰するわけですけれども、今後は末端の人たちにまでその規制というか罰を、ペナルティーを科すというような大網をかけるやり方になっているわけです。
確かに、これだけマーケットも大きくなり、悪質な業者が実際存在するということで、それらの人たちに対して厳しく取り締まりをしなければならないことは十分承知しておりますが、かえってこの方法をとることが一番いいことなのか。むしろ、例えば田んぼにある雑草を農薬で駆除しようと思ったら、いい作物まで枯れてしまう、そういうようなことになりかねないのではないかということを懸念しております。
なぜならば、例えば、今回禁止行為の拡大をするものの一つに威迫行為というのがあります。これは、その相手をおどかして無理やり買わせたり、そういうことをしてはいけないということなのですが、ただ、この威迫という言葉は極めてあいまいで、非常に感情的だと思います。例えば、私がそういう意思がなく依頼したとしても、受け取った側には非常に威迫であったというようなことが人間社会の中で間々あるわけでございます。身近な例ではセクシュアルハラスメントがそのいい例で、男性からするとそんなつもりではなかったけれども、そのことをされた女性からするとこれはセクシュアルハラスメントであるという不毛の議論が、実際に今、日本で起きていて、それに近いものがこの威迫という言葉にも含まれているのではないかと思います。
もし末端の人たちにまで禁止行為の対象を拡大させるとするならば、もう少し懇切丁寧に、具体性のあるものを提示していかなければならないのではないか。これは非常に感覚的なもので、あいまいではないかということが心配されるところです。むしろ、あいまいであるがゆえに、良質な活動を行っている人たちが非常に不安を感じたり、せっかく一生懸命頑張ろうと思っても、何だかちょっとしたことで自分たちは捕まるかもしれないというような、そういうおそれを抱かせて、せっかくこれから伸び行く良質のマーケットがしぼんでいくということは、これは非常に残念なことではないかと思います。
そこでむしろ、現行法の規制の統括者へのペナルティーというのはさらに厳しくしたとしても、私たちは今後、消費者保護という、またこれもわかりづらい言葉なんですけれども、消費者を危ないものに近づけないという考え方よりも、やはり賢明な消費活動ができる国民を育てていくという方向に、少なくとも通産省は進んでいかなければならない。なぜならば、通産省が推進している規制緩和というのは、消費者等の自己責任が表裏一体であるわけです。
そういうことで、むしろこの場合は、国が公権力を介入することによって大網をかけるというよりも、業界を発展させて、その中での自主規制とか商道徳を育てていくような、そういう支援を振り向けていくことはできないのか。また、消費者保護ということであれば、一たん受け取ったものに対して不満があれば、それを完璧な形で返品できるような、そういうものを担保した方が具体的な消費者保護につながっていくのではないかということを思っていますが、いかがでしょうか。
「第１３６回国会 商工委員会」（平成８年４月１０日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/136/0260/13604100260007a.html
‥‥そんなワケで、「問題の個所だけ」って言いながらも、こんなにいっぱい引用しちゃったのは、ほぼ全編が「問題の個所」だからなんだけど、この野田聖子の質疑は、今回、問題視されてる民主党の前田雄吉の質疑の内容と、ほとんどおんなじだ。４年前に前田雄吉が言ってたことも、１２年前に野田聖子が言ってたことも、両方とも「連鎖販売を規制すると悪質なマルチ商法も健全なネットワークビジネスも同じように規制されてしまう」ってことで、まるでどっかの盗作作家の文章のようにウリ２つだ。さらには、野田聖子の場合は、マルチ商法に対する禁止行為を厳しくしたことに対して、こう言ってる野田！
「確かに、これだけマーケットも大きくなり、悪質な業者が実際存在するということで、それらの人たちに対して厳しく取り締まりをしなければならないことは十分承知しておりますが、かえってこの方法をとることが一番いいことなのか。むしろ、例えば田んぼにある雑草を農薬で駆除しようと思ったら、いい作物まで枯れてしまう、そういうようなことになりかねないのではないかということを懸念しております。」
ようするに、せっかく政府が悪質なマルチ商法を厳しく取り締まろうとしてるのに、その規制や罰則を「ゆるめろ」って言ってる野田！それも、ワケの分かんないセクハラの喩えか何かを引っぱり出してきちゃって、完全にオッペケペーのクルクルパーだ。で、これだけトンチンカンなことを言ってるんだから、民主党の皆さんが、野田聖子の平成８年以前の政治資金報告書を調べてみると、とっても面白いことが分かるってスンポ―な野田！
‥‥そんなワケで、今回の前田雄吉の問題に対して、まるで鬼の首を取ったかのように調子に乗っちゃってる自民党の皆さんは、お宅の野田聖子が過去にどんな発言をして来たのか、そして、どんな企業から献金を受けて来たのか、その辺のことをよーーーーく調べてからにしたほうが、身のためだと思う今日この頃な野田！（笑）
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