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| 解散・総選挙は、すっかり「先延ばし」ムードも漂ったこの数日間だったが、やはり「11月30日投開票」の日程も浮上してきた。まだ、確定的なことは言えないが世界的な経済危機は与党にとって有利なのではないかとの判断も働いているという。このアメリカ発金融危機が実体経済に悪影響を与え始める前に、漠然とした不安感の中で総選挙を実施した方がいいのではないかという意見が台頭しているという。今日の昼には、議院運営委員会で日銀副総裁人事が提案され、他の国会同意人事と共に、来週の衆議院本会議にかかる予定だ。補正予算が明日にも参議院で成立し、17日から始まるテロ特別措置法(給油法案)で20日にも衆議院委員会通過予定を民主党が受け入れてしまっているので、21日の本会議で日銀副総裁他の国会同意人事を決めることになる。すると、何もかも手こずった福田総理に比べて、麻生総理は夢でも見ているかのように「民主党の『解散歓迎』のための強調路線」でスイスイと懸案が処理されていく。それが、麻生政権の実績になり、解散を呼び込む意図があるとしても、逆に「やるぞ、やるぞ」と言いながら逃げ水のように先へ先へと延びていくということも考えられる。 近づいてくる解散・総選挙にあたって、政策テーマを貫く大きな分水嶺となるのは憲法に明記された「国民主権の回復」だと私は考えている。というのは、実はこの国は役人の裁量行政と、その役所の上に乗っかって君臨している「自民党」という与党のシステムで長年動いてきて、本当の意味での「国民主権」はいまだ実現していないと考えるからだ。だが、日本国憲法もダテに年をとったわけではない。60年経過して、「主権在民」は意識の上でも定着し、「国家統治」を国民主権より上位に位置づけるような「自民党新憲法草案」には、皮膚感覚で違和感を覚える人が多いものと考える。 新聞の世論調査で言う改憲・護憲の立場を問わず、安倍内閣当時のタウンミィーティングの「やらせ発言」「大量の関係者動員」をもって行われた「教育基本法」をめぐる世論偽装に批判が集まったのは、私は憲法の基本に支えている「国民主権」の意識が作用したものだと思っている。1回2000万円の予算を使って、たった2時間で終わるタウンミィーティングは、すべて広告代理店のシナリオ通りだったという舞台裏を解きあかした私の活動に関心が寄せられたのは、「税金を使って勝手に国民の意見を偽装するな」という怒りだった。 道路予算をめぐるこの春の議論もそうだ。地方に道路が必要かどうかという以前に、国土交通省道路局が呼びかけた「官製国民運動＝みちぶしん運動」は、圧倒的な予算と物量で「道路よりも生活予算を」という世論調査結果を逆転させるべく塗り替えようという大胆不敵な試みだった。これが、道路ミュージカルを生み、つかみ金で「道路大好き女性団体」の育成に使われた。道路特定財源を使って「道路特定財源は必要です」という国民運動が展開されているという何とも奇妙なことになっていることを暴露した。これに対して、国土交通省道路局もその正当性を一言も主張出来なかったことも、「国民主権」に背反する「役人主権の実態」を明らかにするのを畏れたためだろう。 国会は、「国権の最高機関」として予算・立法のみならず、行政監視の役割も負う。にもかかわらず、私たち野党の質問や調査の前提となる「資料要求」を自民党国会対策委員会が「チェック」していたという実態は、与党が行政(お役所)をコントーロールするというより、対野党で一体化して「ともに防御し戦う」という運命共同体と化していることう計らずも見せてくれた。 汚染米の経路や、新たな食品汚染の統計資料など、「食の安全」にかかる資料は本来は野党の専売特許であっていいはずはない。与野党問わずに国会で議論しなければならないし、政府は野党の指摘を受けて機敏に動くべきだ。しかし、そうなっていないのがこの国で、だから自民党システムは耐用期限が過ぎたと指摘しているのだ。 |
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