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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081015.html>
2008-10-15
食品卸売市場の「民営化」が、コイズミ政権下の農政ですで図られていたように思えます！
----※引き続き、「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします！！
まず年内が目処とのことです。
いくらからでもOKだそうです。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
（もやいの危機について解説したエントリー： http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html）
情報を集める（といっても通常の検索などで）ほどに本当に驚いてしまったことを書いた、築地市場の卸がゴールドマン・サックスにどんどん買われていって、しかも不可解な（とあえて言っておきましょう）国内金融機関の大商いがあったことなどについての以下のエントリー：
2008-10-13
『ゴールドマンサックスの築地卸業者の持ち株は予想以上（関連：2000年の農水省研究会での規制緩和）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10150623081.html
で内容をまとめるにあたり、農水省の恐るべき「卸売市場民営化」構想を知りました。
上記でもちょっと触れていますがその関連部分を改めて抜粋再掲すると、
「なぜ廃業や移転が必要なのか。移転によるものならなぜ卸が反対しないのか？」
という疑問に対して、関連しそうな情報もあります。
卸や仲卸の合併・統合が、すでに2000年の農水省の「食品流通の効率化等に関する研究会」の報告書に、市場効率化のための方策として明記されていました。
また、同じ報告書には、卸売市場へのPFI活用促進も（！）挙げられています。◆「食品流通の効率化等に関する研究会」メモ
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20030925pb_1b.htm◆「食品流通の効率化等に関する研究会」報告書
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/ryutu_koritu/saisyu.pdf
（やっぱり、ここでは、卸売市場効率化や民間委託の方策や、
PFI＝民活を使わないと補助金を抑えるような記載や、
仲卸の再編・合併促進を謳っています）
と書いた箇所をさらに読み込んだ方からのメッセージです。
連日の転載が続きますが、これは手抜きでなくて（汗）、あまりに大きなことなのでわたし1人の意見よりはずっと視野を広く取っておきたいためです。
メッセージはここからです（強調は管理人によります）。
＞「卸売市場制度改正等に関する検討事項（メモ）」について平成15年９月25日 農林水産省総合食料局
この中身はものすごいですね。
以下抜粋-----
２．卸売市場の効率的な整備・運営
卸売市場の適正な配置を通じた流通の効率化を図る観点から、市場の再編整備に関する事項を卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画及び都道府県卸売市場整備計画の記載事項に位置付ける方向で検討する。
また、本年成立した改正地方自治法に基づき、卸売市場の管理・運営業務の民間委託を推進するための方策についても併せて検討する。
３．商物一致規制の緩和
情報技術等の進展の成果を踏まえ、電子商取引の導入による卸売市場流通の効率化を図るため、一定の要件を満たす電子商取引について、一定数量の範囲で開設者が認めたときは、開設区域内外において商物分離取引を認める方向で検討する。
-----ここまで
市場の管理・運営を民間委託する方向を定めた上に、電子商取引の導入も書いてあります。後半の方はPFI事業の推進の為に、ご丁寧に財務省に対して卸売り市場のPFI化で無ければ、補助金を出すなとか、PFIなら固定資産税を負けてとか「飴とムチ」で自治体に縛りをかけるように進言しています。
築地の再整備費用の中には国からの補助もあったはずですから、このような国からの縛りは計画全体を左右するものです。
さすが国の財産をせっせと外資に売り渡してきた小泉元首相のやりそうなことです。
平成１９年からの相対取引を認めるなどの規制緩和により、弱小仲卸を潰すことも盛り込みながら、卸も含めた統廃を促進することまで書いてありますね。
抜粋-----
３ 卸売業者、仲卸業者の経営体質の強化等
① 仲卸再編促進支援事業（予算措置）
仲卸業者の経営体質の強化を図るため、市場開設者による仲卸業者の統合大型化、経営改善の見込みのない仲卸業者の早期の再編を促すための計画策定や、市場開設者が仲卸業者に対し、専門家の知識を活用して、財務指導、統合合併指導等を行うことにより経営の近代化、合理化を促すための取組を支援するための予算を財務省に要望する。
② 合併等に係る登録免許税の特例（税制措置）
産地の大型化、輸入農産物の増加等により卸売市場関係者の経営が悪化していることを踏まえ、卸売業者、仲卸業者の合併統合を推進する観点から、卸売市場法に基づく卸売業者の合併等に係る登記の税率の軽減措置を延長するとともに、その対象として新たに仲卸業者を追加する
-----
問題は、築地の卸はこれをどう受け止めたかです。
ブログで見つけてくださった千代田水産のサイト（下記）に、こんな総務部長説明がありました。
http://www.marusen.co.jp/recruit/project/02.html
期待をこめてでしょう、こんなこと↓を言っています。
抜粋-----
-----
＞新市場移転に伴う投資額は、膨大な額。官民協調による超巨大プロジェクトもいよいよ最終章に向け、歩を早めていく。めざすのは全国に情報発信しコントロールしていけるハブ機能を持った、近代的で合理的な市場。ビジネスの舞台は整いつつある卸のワーキンググループもこの様な期待感を持ったスタートだったのでしょうが、計画が進んで環境がそろったころに、外資の買占めが始まるとは予測しなかったのでしょうか。
＞「食品流通の効率化等に関する研究会」報告書
これも読みました。
「電子商取引」「市場の民間運営」「規制緩和」と先の農水省の「卸売市場制度改正等に関する検討事項（メモ）」とほぼ同じものでしたが、エセ消費者団体やら、オカカエ学者、業界関連団体も参加させての「研究会」というお決まりの諮問機関でした。
勿論アウトラインを引いたのは小泉政権下の農水官僚。
また、別件？で、2007年資料にはなりますが、
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2007 年10 月18 日
に、食品市場についての直接の言及はなかったのですが、食品市場を開放させる為の一般論としても、やはりここでもITです。
抜粋-----
＞I. ＩＴと電子商取引の政策立案
＞日本経済全体で情報技術や電子商取引の利活用が促進されるよう、米国は日本に対し、ＩＴや電子商取引に関わる規制が透明かつ柔軟であるよう確保することを求め
-----卸売市場整備でも取り入れられている、「電子商取引」この辺りをしつこく言っていますね。
農水省の市場改革の目玉でもあります。注目です。
また規制緩和の政策に口出しする手段として、パブリックコメントを制度化することや、諮問委員のデータ化、諮問に関する文書を判り易い日本語にせよなどまで言っています。
そのうち英訳するようにと、言い出しそうな勢いですが・・・。
食品市場の規制緩和がちゃんと進んでいるか、食品市場に参入し易い様に法整備が進むか、しっかり米から監視されていますね。
メッセージはここまでです。
ここからはわたしの「感想」です。
たしかに、もうこうなると、「築地強制地上げ移転、あてがわれた土地は毒まみれ（しかも毒は取り除けない、というか取り除く気があるの？）事件」が仕掛けられるにあたっては、通常の土木建築不動産利権だけでなく、そこにえさをまいた、コイズミ構造改革による、生鮮品市場の民営化として俯瞰すべき状況があることもいよいよ明らかなのでは、と思えます。
カイカクを推し進め、その結果、海外資本に土地だけでなく、食の安全そのものをも差し出すことになっても、そんなことも、そもそもの既定の路線だったとうそぶいて、たとえどんなに叩かれても（消費者に「やかましく」言われても！）、まずは規制カイカクありきの路線を変えるつもりはない、というのがこれまでの民営化のあり方でした。
大きな正義であるかのようにカイカクを語る者のエージェントには、「優秀な」官僚があり、それらに操られながら利権を太らせるカギカッコつきの権力者、イシハラ氏・イノセ氏が妄言をさらし放題、さらにその支配下で、従順でシンプルな動きをする現場の「公僕」がいて・・・
これはあらゆる種類のコイズミらによる闇雲な民営化と、どう考えても構図を一つにしている、とわたしには思えます。
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