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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
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2008年１０ 月 １４日配信
自作自演の世界同時多発金融テロ
宇宙戦艦ヤマト
http://jp.youtube.com/watch?v=uETP3sNn9n8&feature=related
再生回数: 420,810
めだかの兄弟
http://jp.youtube.com/watch?v=WOOiqgng4yU&feature=related
再生回数: 12,056
東京ラブストーリー
http://jp.youtube.com/watch?v=nVmj9BU8O0g&feature=related
再生回数: 148,166
Let's Groove Earth wind and fire http://jp.youtube.com/watch?v=_XOY7lsBVpo
September
http://jp.youtube.com/watch?v=iknEJf9cPeY&feature=related
金融危機が世界を襲っている。
どうも自作自演ではないか？
＜金融庁長官の通達によって倒産していく不動産業界＞
○直前に日本の不動産企業がばたばた倒れたが、これは金融庁が通達で
「貸すな」と出したからである。
＜リーマンの自爆金融テロ＞
○リーマンブラザーズが、倒産したことが、今回の金融危機の引き金を
引いているが、このリーマンは米国政府が見放しても
日本の野村證券が買い取ってしまった。
であるから、リーマンの従業員も安泰だし、あまり損害はリーマンにとっては
ない。（与えた損害はばく大だが）
＜わなにはまった日本。野村、三菱、みずほのユダヤ外資化＞
以前から
米国は野村證券と三菱銀行、みずほ銀行をターゲットにしていたが、
まんまとこの３社がわなにはまったのではないか？
この３社は、完全に日本の資本であった。政府にやられてしまう心配も
なかった。しかし、この「ユダヤ外資」をのみこむことによって
人材交流が起こり、いつかのっとられるだろう。
＜「助けてください」と道端に倒れる「９１１事件関連企業」＞
つまり金を出して日本の企業の「買収」が難しいので
「瀕死の重病人」を装って「日本企業に金を出させて」「助けてもらう」
そして、中に入り込んで、そのうちのっとってしまおうと
いうわけだ。
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20081013-001.pdf
これで実は「株式取得」といってもなんと「議決権」
がない株なのである。つまり金を出させられただけなのである。
＜９１１自作自演企業＝今回の金融危機自作自演企業＞
皮肉なことに自作自演９１１事件のときに
「事前に情報を知っていて、その日は誰も出社していなかった
企業ばかり」ではないか？
＜９１１の日にリーマンは誰もいなかった＞
リーマンなどその９月１１日のときに面接に訪れた
人がいくらコールしてもリーマンの受付も誰も出ないので不審に思ったが
そのときちょうど飛行機が突っ込んできた、という体験談
がのっている。
「マンハッタン９月１１日 生還者達の証言」
中央公論新社 に載っている。
ちなみにこの本には、ペンタゴンの内部にいて突然、キーンと言った
飛行音を聞いた証言者も書いているが、その音は飛行機の音ではなくミサイル
の音のようだったと「ありのまま」に証言している。
＜三井住友はすでにゴールドマンに支配されているのでお金を出さなかった。＞
○すでに三井住友銀行は、以前のりそな危機のときにゴールドマン
サックスが主要株主になっているので「支配」は完了している。
だから今回、三井住友に「ゴールドマンを
助けてもらう」ように報道させたが、これは本当は必要ないので
ソロスが金を出すという形でこの話はひっこんだ。
＜暗号が発信されて真の意図を表す＞
○以前からユダヤ金融は、何かの事件がおきるときに
何らかの暗号を発信して真の意図を発信することが多い。
＜７７７ドルの暴落＞
今回、大暴落が起きたが、ちょうど、７７７ドルの下落であった。
まるで「大当たり」である。
７が連続して３つ出る確率は、パチンコをやっていれば
わかるが、非常にまれである。
パチンコで言えば、チューリップが開いて「スタートいたしました」
チューリップがずっと開いて玉がいっぱい入る状態
に入る数字である。
「大もうけ」という意味もある。
＜資本注入と資金注入の違い＞
「資本」の場合は、政府が金を出すがその分、株券を持っていく。つまり
経営権を株数だけ政府が保有するので、ろくなことがない。
「資金」の場合は、政府が金を出すが、経営権（株券）は持たない。
ただし、借金なので、返済する義務が生じるだろう。
どちらかというと、資金注入のほうがましである。
＜ユダヤ外資の人材注入＞
そして資本注入も資金注入も必要ない、野村、三菱、みずほ
は「ユダヤ外資の人材」が注入されてくる。
＜会長注入のソニー＞
ソニーを以前、のっとったのは、社外取締役の助言によって
外人をいれるということであった。「会長注入」である。
ストリンガー氏がトップになってから
ソニーはとても魅力のない企業になってしまった。
そして本当に実力のある人材は追放された。
金融機関について
今後、最悪の場合、政府がその金融機関を国有化する。
＜国有化後は、外資ファンドへ売り飛ばされる＞
そして、今までの日本の例で言えばいつも国有化すると
決まって外資系ファンドに売り飛ばされていた。
日本長期信用銀行がそうである。
＜現状では不動産価格も株価も暴落＞
不動産価格が暴落。株価も暴落である。
しかし、重要なことは、「株価がさがったときは、買い時である」
ともいえるのである。
＜底値買いはりそな危機の時と同じか？＞
多分、今、底値の株式や不動産は、ある外資系のファンドが
買いあさっているのではないか？
＜日本を占領するためには株と不動産を所有してしまえばいい＞
株式は会社の所有権であり、
不動産は土地や建物の所有権でもある。
つまり株式と不動産を手に入れればその
国家を占領できるのである。
それが今回、日本に起こったことではないか？
＜民主党という牙を抜かれたロバ＞
そして馬鹿馬鹿しいことに
民主党は「牙を抜かれたロバ」のように
自民党に従順な政党になってしまった。
これではだめである。
いろいろな識者の中では、原田武夫氏が分析をしているのが
参考になると思われる。
参考
元外務省
国際戦略情報研究所長 原田武夫氏が分析をしている。
http://www.haradatakeo.com/
http://www.haradatakeo.com/personal/wy_voice.html
http://money.mag2.com/invest/kokusai/
http://archive.mag2.com/0000228369/index.html
しかし、今回のいろいろな動きを見ていると
金融庁長官の背後にいる勢力が怪しい。
この佐藤金融庁長官はイエスマンに見える。
いったい、なぜ、不動産が突然暴落するような金融引き締めの「通達」
を出したのか？
それに野村、三菱、みずほに「ユダヤ外資を助けろ」などと号令できるのは
金融庁長官ぐらいしかできないはずである。もしくは与謝野氏と亡国の
イージ○が
からんでいるのだろうか？
http://www.fsa.go.jp/
それに株券電子化を阻止しなければならない。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/index.html
株券電子化を行ったらとんでもないことになる。
こんなことを許すこと自体、金融庁が
のっとられている証拠である。
＜最悪の消費者庁（国民弾圧庁）＞
消費者庁という名前を使ってはいけない。
この政府は消費者のことなどひとつも考えていない。
「長寿医療制度」→うばすて山制度
「障害者自立支援法」→「障害者を切り捨てて死ねというに等しい法案」
「郵政民営化は国民のため」→「米国に売り飛ばして金儲けするため」
「共謀罪」→「言論弾圧法案」
「ホワイトカラーエグザンプション
（エグザンプションは選択という意味）」
→「残業代ゼロ法案」
であった。
であった。つまりこの小泉政権以降、実態と正反対の名称をつけるのである。
大体消費者のことを第一に考えるのなら、これほどうそをつくわけがない。
これからは、国民弾圧庁とよぼう。
ネットの言論弾圧もやる予定である。
http://diamond.jp/series/inside/06_07_002/
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/07/30/20080730010009401.html
中川秀直氏ホームページから抜粋
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=920
消費者庁」を創設することは、（中略）
地方分権改革、中央省庁再々編、道州制改革を目指す「静かなる革命」
の一環なのである。
各省庁は既いまの役所は「省庁別設置法」により組織が決められており、
総理大臣がこういう政策をやりたいから省庁横断型の
こういう新組織をつくりたい、といっても、
役人の抵抗で出来ないということが問題なのだ。
いつまでこんなことをやっているのか。省庁別設置法は廃止して、
一つの「政府設置法」にして、総理大臣が消費者庁をつくりたい
といえば、政令でできるようにすればいい。
総理大臣が新しい政策をやりたくても、省庁が抵抗してできない、
とはどういうことか。
消費者庁設置に抵抗するということは、省庁別設置法廃止に
直結することを
覚悟してやってほしい。（中略）
（役人がチャンスを無視したら）
「静かなる革命」は政治主導でエスカレートしていくことが
「静かなる革命」の要諦（重要な点）だ。このことを忘れないほうがいい。
以上引用（一部）
とにかく民主党はこの自作自演の金融危機に「なすすべもない」
そしてこの危機を救ったとしてこれから株価があがるだろうから
「救世主」として麻生太郎がほめそやされるだろう。
まったくもってアホな政治劇である。
民主党はテロ給油支援法にはきちんと反対して対処すべきである。
公明党の賛成するテロ給油支援法
9.11真相究明講演会 きくちゆみさんダイジェスト
http://jp.youtube.com/watch?v=qu1LfwluTjU
http://jp.youtube.com/watch?v=zRwFcSm_uTE&feature=related
ベンジャミンフルフォード
http://jp.youtube.com/watch?v=mQ_lVOpINOE&feature=related
そして、電通がからんでいるらしいが
民主党の前田という国会議員が朝日新聞で「マルチ商法」
と「ネットワークビジネス」とすりかえられて、攻撃されている。
１１００万円の献金と書いているが、実際には９００万円あまりが、講演料であ
り、
強引に講演料をプラスして１１００万円分の「献金だ」と記事をねじまげて書い
ている。
そして毎日新聞では、国土交通省の偽装請負の疑いだとして
公用車運転を攻撃しているが、記事を見ると、「運転手にどこそこに行ってほし
い」
と国土交通省の職員が直接伝えることはだめで、契約している会社の本社に
電話してそれでその上で運転手に本社から
「どこそこに行ってほしい」と指示すべきだと、
どうでもいい内容を一面でとりあげている。それをしていないと
偽装請負の疑いがあると書いている。
まったくどうでもいい内容だと感じるが
毎日新聞はお気楽な新聞である。
私は以前気づいたが、世論を作りたい場合は、電通に発注される。
今回のこのネットワークビジネスの記事と
公用車の記事は、政治的な意図があると思われる。
大体、世論に火をつける場合は、まず新聞社の一面の記事にするのである。
そしてその後、後追い報道を複数の番組や新聞、雑誌が行うが
ほとんどどれも政治的な意図があり、単に電通側から
発注を受けて時間差で動いているだけであると思われる。
高速道路については最悪だが、
サービスエリアの店をオリックス関連企業にしたいオリックス出身役員は
いろいろと水面下で動いているという。
バグダッドカフェ コーリングユー
http://jp.youtube.com/watch?v=UHkW0Cw5w94
再生回数: 29,528
火星について
http://jp.youtube.com/watch?v=5u-20g7Bwdw
７分４２秒あたりに驚愕の映像がある。偶然見つけて
背筋が寒くなったのを覚えている。やはり映像だとすごい。
否定できない。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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