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(回答先: 派兵給油新法延長を決めさせてはならない（レイバーネット） 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 12 日 08:46:06)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52827
対テロ新法案 争点化、大いに結構だが…
2008年10月10日 10:59 社説
インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案が、きょう審議入りする。民主党が法案の早期採決を容認する方針に転じたためだ。
日本の国際貢献のあり方を衆院選の争点にしたい麻生太郎首相の思惑と、早期解散に持ち込みたい民主党の選挙戦略が図らずも一致した結果でもある。
自衛隊の給油支援には民主党は一貫して反対してきた。小沢一郎代表は米軍など多国籍軍艦船の作戦行動への後方支援は「憲法違反」と言い切っている。
もとより、今国会に提出された延長法案にも反対である。衆院で可決されても、野党が多数を握る参院では当然、法案は否決されることになる。
自民党、民主党ともそれを見越したうえでの審議入りである。法案をめぐり与野党が修正協議するわけでもない。しかも参院でも早期に法案を否決し、衆院の「３分の２」以上で再可決して成立させるシナリオまで描かれているという。
テロ封じ込めの海上軍事作戦への給油支援の是非は、私たちの国のあり方、生き方にかかわる重要な問題である。だからこそ国民の賛否が分かれ、与野党の対決法案となってきた。
それを、十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党の駆け引きで採決するというのでは、あまりに国民を軽視していないか。遺憾である。
麻生首相は「選挙では民主党との間に明確な争点を設け、国際貢献という点でも、どちらに政権担当能力があるのかを問う必要がある」と言う。
そこには、給油支援に反対し続ける小沢民主党には国際貢献を任せられないと印象づける狙いが透けて見える。もちろん、給油継続の「対米約束」を果たしたいという首相の強い思いもある。
一方の民主党は、世論が割れる給油支援問題を数の力で再議決する政権与党の強引な政治を浮き彫りにして、総選挙になだれ込みたい。そんな戦略が見え見えだ。民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る。
給油支援活動の是非を通して、日本の対テロ対策支援や国際貢献のあり方を選挙で問うことに、私たちも異論はない。むしろ、与野党とも今度の総選挙で争点にすべきだと考えている。
しかし、国際貢献のあり方を選挙で争点化することと、新テロ法案成立を急ぐことは次元が違う問題だろう。
自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。
それを省いて党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だ。
＝2008/10/10付 西日本新聞朝刊＝
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