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【「意見書」全文つき】「Googleストリートビュー」町田市議会が国に法規制の検討求める意見書
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000085-zdn_n-sci
「Googleストリートビュー」町田市議会が国に法規制の検討求める意見書
10月10日18時31分配信 ITmediaニュース
東京都町田市議会は10月9日、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。
意見書では、（1）住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、（2）個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、（3）必要に応じて法整備を行う——ことを国に求めている。
またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。
意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。Googleが「人の顔は顔認識技術でぼかしている」と説明しているにもかかわらず、「人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない」とする。
ユーザーが申し出れば、Googleは画像の削除に応じるとしているが、「そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅などが世界に公開されている現状が十分に行き渡っていない」と指摘する。
「見知らぬ土地を訪問する際や待ち合わせに便利」とメリットも紹介しながら、「空き巣など犯罪に悪用される危険性、子どもの通学路や教育施設などに防犯上の不安を生む」という意見を紹介している。
ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国や欧州などサービスが始まっており、日本では8月にスタートした。
各国でプライバシー問題が指摘されており、米国では、自宅内の写真を撮られた人がプライバシーを侵害されたとして提訴した例もある。フランスでは、大通りや観光地の街路のみをカバーし、住宅街は撮影していない。
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最終更新:10月10日18時31分
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以下がその意見書（全文）
↓
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http://www.gikai-machida.jp/ketsugi/f_ketsugi.html
議員提出議案
◎全員可決 ○多数可決 ×否決
議案番号 ／ 件名 ／ 結果
19 ／ 地域安全に関する意見書 ／ ○
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http://www.gikai-machida.jp/ketsugi/img/h20/gg19.pdf
地域安全に関する意見書
インターネットの普及は市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、
人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけな
がら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。
ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場して
いる。
一例として、本年８月に運用を開始したもの(「ストリートビュー」グーグル社の地図
検索サービスの機能)は、地上2.5ｍの高さからの周囲360°と上下の「風景」を見渡せる
無料サービスである。
画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもな
くインターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、
通行人や自宅内にいる人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別出来るも
のや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺
等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとす
る声もある。
問題のある画像については利用者から申し出れば削除に応じているが、そもそもインタ
ーネットを利用しない人に対し、自宅等が世界に公開されている現状が十分に行き渡って
いないという現状もある。
見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、
民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題が
あるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なのである。
海外では欧州連合が、グーグルの「Street View」に懸念を表明するなどし、非公開の
国が多く、一部の国で観光地や大通のみの公開にとどめるなどしており、居住地域への影
響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。
以上のことから、町田市議会は政府および関係機関に、以下を求める。
１．当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。
１．インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行うこと。
１．住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行う
こと。
１．個人や自宅等を無許可で撮影し、無断で公開する行為につき、都道府県迷惑防止条例
上の迷惑行為として加えることを検討すること。
１．必要に応じて法整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
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