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http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/10/#001177
2008年10月10日
金融危機の原因の一端は日本政府、官僚の対米従属政策姿勢にあったという説
これは私が言っているのではない。
朝日新聞経済面に「経済気象台」という匿名のコラムがある。
そこで書かれている事である。
日付を書き込むのを忘れたが１０月はじめの頃の記事であった。
その記事は次のような書き出しではじまっている。
「米国側の認識として伝えられている説がある。『日本国内で使い切れないほどあまっているカネは、世界経済の繁栄のために、返済を求めないカネとして米国に託している。この事は日米政府が合意している』、というものだ。
この説に従えば、現在の世界的な金融危機の原因の一端は日本にある・・・」
主要国の中でも唯一金利ゼロという異常な政策を長年とり続け、国民の利息収入を奪い続けた日本政府。
日本の銀行に預金された金利ゼロの資金はまわりまわってハゲタカ金融資本に差し出され、彼らの巨額な投機益でありつづけた。
そのバブルがはじけた今、公的資金の投入によって金融機関が救済されようとしている。
それにしても「返済を求めないカネとして米国に託している」というのは何か。
それは米国債や預託金となって米連銀の金庫に眠っている日本の外貨準備に違いない。
そのカネを日本の意思で動かす事ができないとはどういう事か。
日本の意思で動かせないことについて日米政府が合意しているというのは本当なのか。
米国関係者の間で共通認識があり、日本の金融関係者、経済専門家の間でそれがまことしやかに語られている、とはどういう事なのか。
かつて橋本龍太郎元首相が米国での講演で、「国債を売り飛ばしたい誘惑にかられる」と口走って米国政府筋からにらまれた事があった。
外貨準備はもとをただせば日本国民が働いて手にした資金である。
いまこそその資金は国民の生活や日本企業を救う資金として使うべきではないのか。
国民の税金や更なる赤字国債の発行によって、米国発の金融危機の救済に日本が協力させられようとしている。
どこまで行っても、割を食わされるのは日本である。
それに従うしか能のないのが日本政府と官僚である。
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