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信田昌男検察官、吉村弘検察官、神崎武法公明党常任顧問、山崎正友弁護士、池田大作創価学会名誉会長の証人喚問を要求する。
少なくない数の創価学会信者の検察官が存在すると云われている。検察官にも信仰の自由があり内心の自由のほか職務と無関係な宗教活動をすることは公正・中立を疑われるようなものでなき限り許されることであろう。しかし、所属する宗教団体の捜査に関連して、公正・中立を疑われるような職務遂行は許されるはずがない。
創価学会信者の検察官の公正・中立を疑われるような職務遂行の一つに１９９５年に東村山市で起きた、朝木明代市会議員の死亡事件がある。創価の脱会者の支援活動など創価学会に批判的な活動を続けていた朝木明代議員は、1995年9月1日夜10時、東村山駅そばのビルの上層階から転落して死亡した。死の直前まで本人がいた現場近くの事務所には、翌日の講演のレジュメを打ち込んだワープロが電源をつけっぱなしになっていた、明代議員の事務所の鍵が平成７年９月２日タ方になってから本件マンションの２階踊り場付近で発見された、靴が発見されなかったなど不自然な状況が重なっていたことから、殺人の疑いも濃く、その場合は創価学会の組織による犯行が疑われる状況にあった。
検察と警察の捜査当局は、最初から「他殺ではなく,自殺の可能性が濃厚」との線を打ち出し、最終的には「自殺」と断定したうえで、捜査を終結した。 ところが、事件を担当した検察官は創価学会の信者の信田昌男氏であり、上司の地検八王子支部の支部長吉村弘氏も創価学会の信者であった。通常、事件捜査を行う場合、被害者や被疑者などの関係者が身内にいる捜査員は、はずすのが原則であり、事件処理の公正さを考えるなら、創価学会員ではない他の検事を充てるのが常識的なあり方と考えるが、吉村弘氏の場合は自らも捜査に関与した他、あえて創価学会信者の信田昌男に事件を担当させたと考えられる。犯行を疑われている団体の構成員がその事件の捜査を担当することの当否について証言を求める。
被疑団体の構成員が事件の捜査を担当したという外形的事実のほかに捜査内容にも不審な点がある。司法解剖を行いながら、その結果を証拠として作成する「司法解剖鑑定書」をすぐに作成しなかった。約４年後に「司法解剖鑑定書」が作成されたが、これには、朝木明代議員の左右上腕内側部に皮膚変色(アザ)が認められると、自殺を否定する事実が書かれていた。司法解剖を行いながら「司法解剖鑑定書」作成せずに｢自殺｣として捜査を終結させた経緯について証言を求める。
2005年5月13日最高裁は、判決理由の中で次のように述べている東京地裁の認定を支持、朝木議員遺族と矢野議員の勝訴判決が確定している。
「司法解剖の結果、朝木明代議員の左右上腕内側部に皮膚変色(アザ)が認められたこと、明代議員の事務所の鍵が平成７年９月２日タ方になってから本件マンションの２階踊り場付近で発見されたこと、議員の靴がいまだに発見されていないこと、明代議員が同年８月において本件窃盗被疑事件が冤罪であると主張して徹底的に決意を表明していたことが認められ、これらの事実に照らせば、なお明代議員が自殺したことを裏付ける事情(警察発表)をもって、自殺を推認するに足らず、他に明代議員が自殺したと認めるに足りる証拠はない」
「自殺」として捜査を終結した検察官の事件処理は、最高裁で否定されているが、このことについて信田昌男検察官と吉村弘検察官に証言を求める。
信田昌男検察官が創価学会信者とした根拠として1981年11月16日 『聖教新聞』につぎのような一文を投稿している事実を紹介する。
「 法学部５４年度卒業 信田 昌男
社会正義を生涯かけて実現できる職業にとの考えが、創立者（※池田大作）との出会いを通して深まり、司法界へ雄飛しようと決意した。懸命に法律に取り組みつつ、つかの間ではあっても新緑やら紅葉やら「文学の池」の四季折々の散策や、私に常に心新たな勉学の日々を送らせてくれた。
卒業後の1年半は、夜警のアルバイトをしながらの受験勉強であった。つらい事もあったが、同期メンバーの、ともに社会に貢献できる人材との連帯意識に固く結ばれた友情に支えられて、今回の合格をかちとることができたと、皆に感謝している。 」
吉村弘検察官が創価学会信者とした根拠として長年公明党の都会議員を務めた龍年光氏の陳述書を紹介する。
重大なことは、このような公正・中立を疑わせる行為は、創価学会の方針に基づいて行われている疑いがあることである。司法試験はもとより、外交官試験、国家公務員上級職、公認会計士、税理士など各試験に創価学会の学生部員を合格させて創価学会の勢力を浸透させ、国家機構などを通して創価学会の勢力拡大を図る｢総体革命｣なる方針があると言われている。このような方針に基づいて送り込まれた一部の創価学会信者の公務員に公正・中立の確保は全く期待できない。
前公明党代表で、現在公明党の常任顧問である神崎武法氏は、昭和４５年に創価学会が組織的に行った宮本顕治・共産党委員長（当時）宅盗聴事件の証拠隠滅などに神崎氏自身も関わっていたという疑惑が国会でも追及されたことがある。この盗聴行為を主導した元創価学会顧問弁護士の山崎正友氏からは次のように指摘されている。「私は盗聴事件後、大石寺で、当時、現職検事だった神崎代表と福島啓充氏（現副会長）に後始末について相談しました。〝バレることはないから、知らんぶりしていよう″ ということになりました。神崎代表は嫌な顔をしていましたが、この方針に同意したのです。こうして、彼は、私経由とはいえ、結果的に盗聴事件を知り、そのもみ消しで連携したわけです」
山崎氏によれば、神崎氏の学会の非合法な謀略への関わりは他にもあり、言論妨害事件について、「池田氏が謝罪する事態になりましたが、この原稿について、私たち幹部は箱根の研修所に寵り、検討を重ねた。そこに検事だった神崎氏も来ていました。その証拠が、当時の第一庶務が作成した池田氏の行動記録です。ここに彼の名前も出ている」。
『月刊ペン事件』についても「私は訴訟を進めれば、池田氏の証人出廷を求められると思ったので、示談を進言していた。しかし他の弁護士達が強気で、そのまま進み、やはり検察から池田氏の出廷が打診されてしまったんです。この頃、東京地検の検事だった神崎氏は私に２度ほど電話をよこし、〝このままの戦術では、池田先生の出廷は避けられないぞ。とんだ晒し者になる″などと、検察側の動きや方針を伝えてきて、適切なアドバイスをくれたのです。私からすれば、彼は〝山崎師団″の裏顧問的な存在で、頼りにしていました」と述べている。
山崎氏が「私が盗聴事件を暴露した直後に、神崎氏は検事を辞め、政界に転身した。もしうしろめたいところがなければ、将来の検事総長とまで嘱望された神崎氏が検察官を辞めるはずがない」と指摘しているように、政界に転身しその後、公明党の代表になった。
神崎氏の検察官時代の行為とその後の創価学会・公明党による厚遇、また｢総体革命｣と称する方針を考えると、創価学会信者の検察官による不正行為も創価学会にとって利益になることであれば創価学会の組織あるいは最高幹部から賞賛・奨励される行為となっている可能性があり、これが検察官の不正な職務遂行を生むことに繋がっている恐れがある。この点について、神崎武法公明党常任顧問、山崎正友弁護士、池田大作創価学会名誉会長の証言を求める。
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フォローアップ:- 龍年光氏の自筆陳述書です 日光仮面 2008/10/14 21:14:01
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