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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081010.html>
2008-10-10
変わらぬ方針： 日本郵政が不動産を「本格開発」して事業のてこ入れをするそうです
※「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします！！まず年内が目処とのことです。
金額について誤解が生じてしまったようですが、5万円以上でなく、いくらからでもOKだそうです。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
（もやいの危機について解説したエントリー： http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html）
民営化して1年の日本郵政が不動産事業に「参入」するのではなく、「本格的に開発する」という話が未だにつぶれていないことに驚きます。
東京駅前の旧東京中央郵便局の動向ではすでに、建設会社の選定段階にあると記事にあります。
言うまでもなくこのようなことは無理で、無駄で、破壊的でしょう。
民営化を口実にした荒廃になんとか楔を打たなくてはとあらためて思います。
このところ書いている東京都の不動産絡みの例もそうであるように、（そして当然わたしも「すべての不動産業を否定する」というわけでないですが）、海千山千の不動産業者ですらごくごく一握り以外は危機にあるというのに、素人が「開発」に関わるとは、蛮勇としか言えません。
新銀行東京もまたここで連想させられます。
さらに郵政より前に民営化された企業をはじめとした畑違いの企業が、「多角化」として不動産開発で痛いほど失敗したことにはどう学ぶつもりだろうと考えます。
2008/10/5 日経
日本郵政、不動産を本格開発 郵便局の収益下支え狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081006AT3S0401105102008.html>民営化から1年を迎えた日本郵政が不動産開発事業を本格化している。月内に東京・目黒の社宅跡地で分譲マンションの開発を始めるほか、旧東京中央郵便局（東京・千代田）の再開発も建設会社の選定に入った。売却や再開発の候補地は100カ所を超える見通し。3年後には200億円超の利益を生む事業に育てる計画で赤字転落が懸念される郵便局会社（窓口会社）の収益の下支えを狙う。
日本郵政は全国に土地と建物で3兆円近い資産を持つが、有効に活用してこなかった。そこで(1)不動産の価値を高めて売却する、(2)再開発したうえで保有し、賃貸収入を得る――という2つの方針で、不動産開発に取り組んでいる。 (09:01)
下記の福岡の物件が民間共同事業者を求めた初の件のようです。
2008/9/17 日経
日本郵政、福岡でマンション開発へ 共同事業者を募集
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080917c6c1702817.html日本郵政グループが福岡市で分譲マンション開発に着手することが17日、分かった。同市内で一定の開発実績を持つ企業を対象に共同事業者の募集を始めた。日本郵政グループは10月に民営化から1年を迎える。一定の需要が見込める福岡市など主要都市を中心に、所有不動産を活用したマンション事業を新たな収益源として育てたい考えだ。
日本郵政がマンション開発事業で共同事業者を募集するのは福岡市が初めて。今回募る候補企業から事業提案を受け付け、最適な共同事業者を選定する。12月をメドに物件選定や開発の方向性などを含めた具体的な検討を始める。建設地の候補には同市中央区で運営してきたホール「メルパルク福岡」の跡地などが浮上しているという。
日本郵政が提示した共同事業者の条件は、福岡市の中央、城南、早良、南の4区で2005―07年に事業主として140戸以上を開発した実績があり、直近の連結決算で売上高が1000億円以上で最終損益が黒字であること。同社では、地元の有力企業などの応募を見込んでいる。
以下は産経の記事です。 タケナカ氏などが大声で喧伝していたコンビニ併設郵便局の立ち行かない実態についても触れられています。
産経
民営化１年 検証・郵政改革】（上）目標遠い郵便局、郵便事業 (1/2ページ)
2008.9.25 20:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080925/biz0809252035024-n1.htm「正直言って損益分岐点に達している状況ではない」。昨年１０月の郵政民営化で発足した郵便局会社の川茂夫会長の表情は浮かない。郵便局内にオープンしたコンビニエンスストアの客足が伸びず、業績が振るわないためだ。
窓口業務を担う郵便局会社は８月、郵便局内に小型コンビニ「ＪＰローソン」の開設を始めた。東京都中央区の日本橋郵便局を皮切りに、美浜郵便局（千葉県）、川越西郵便局（埼玉県）、平塚郵便局（神奈川県）など計６店出店した。郵便局がコンビニに売り場を貸す併設型店舗は従来もあったが、この６店は同社が経営する直営店だ。
グループ持ち株会社の日本郵政は２月、コンビニ大手ローソンと包括提携し、郵便局会社がローソンとフランチャイズチェーン契約を結んでブランドや店舗運営ノウハウのほか、弁当、雑誌など商品の提供を受ける。郵便局とコンビニを“合体”させることで、集客増につなげる狙いだったが、川会長は「郵便局の利用者にしか立ち寄ってもらえない」と打ち明ける。（管理人注： 分かっていたことでしたよね？）
郵便局会社は収益力の向上が大きな課題だ。全国２万４０００局の郵便局を束ねる同社が立ち行かなくなれば、郵便局網を維持できずに民営化そのものが否定されかれない。だが、民営化後最初の平成２０年３月期決算では、同社の最終利益が計画比７割減の４６億円。グループ各社の窓口業務の委託手数料が収益の柱だが、民営化の混乱で、外務員の営業が手薄になり、営業成績に応じた手数料収入が落ち込んだ。
郵便局会社は東京中央郵便局（東京都千代田区）の再開発など不動産事業にも乗り出して独自の収益源開拓を目指すが、外部に業務委託してきた簡易郵便局の一時閉鎖が４００局を超えた。新たな担い手を確保するため、委託手数料を引き上げるなど郵便局網の維持コストも膨らんでいる。
（2ページめ）http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080925/biz0809252035024-n2.htm
【民営化１年 検証・郵政改革】（上）目標遠い郵便局、郵便事業 (2/2ページ)
2008.9.25 20:34
「民営化した以上は、利益の確保が求められる。本当は郵便局網の維持を放棄してコストを削減したいが、そんなことをしたら、地方切り捨てだと責められる」。ある郵便局幹部は収益性と郵便局網維持の両立にジレンマを感じている。一方、郵便事業を担当する郵便事業会社は２０年３月期決算でゆうメール（冊子小包）が好調だったことなどで計画を大幅に上回る最終利益を計上した。だが、電子メールに押されて郵便物が減少し、頼みの宅配便事業も競争激化に苦しんでいる。宅配便事業のテコ入れのために民営化直後の昨年１０月、国内物流大手の日本通運と提携し、今年１０月に宅配便事業を統合する計画だったが、システム統合などで遅れている。
郵便局、郵便事業両社の成長シナリオは現時点では見通せず、目立ったサービス向上もまだみられない。日本郵政をめぐっては、民主、国民新党がグループ各社株の上場凍結や分社経営の見直しなどで合意したほか、身内の郵便局長会もこれに同調する動きをみせている。難問が山積する中で郵便局、郵便事業両社が成果を示せなければ、時計の針が逆回転する恐れも否めない。
◇
昨年１０月の郵政民営化で日本郵政グループが発足してから間もなく１年。グループ各社の改革の足取りを検証する
なぜかこれに続く（下）の記事が見つけられません。
ちょうどこの報道とタイミングを一にして、しかし起こるべくして起こったJ-REIT（不動産の証券化）でついに初の倒産が木曜日にありました。
日本郵政の「不動産開発」の勝ち目はどこにあるというのでしょうか。
共同上場ＲＥＩＴ、初の破たん 負債総額１１２３億円
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100901000769.html
東京証券取引所の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場に上場している米不動産大手が設立母体のニューシティ・レジデンス投資法人（東京）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。上場ＲＥＩＴが破たんするのは初めてで、負債総額は約１１２３億円。
同社は、不動産市況の悪化や世界的な金融不安を背景に、資金繰りが困難となり、決済資金や借入金の返済ができなくなったと説明している。
同投資法人は２００４年９月に設立され、１２月に東証に上場した。
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