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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10149421290.html から転載。 2008-10-09 21:18:57 ガラリ変えなきゃ０８総選挙／国保料払えない世帯から保険証取り上げ／子どもも「無保険」に／その１ 京都市に見るその実態／必要な医療も受けられない！／行政による虐待やめて 高い国民健康保険料（税）を払えない世帯からの保険証取り上げが相次いでいます。そのもとで事実上、「無保険」の子どもが生み出されています。その子どもの数は大阪府１８５１人、横浜市３６９２人(各地の社会保障推進協議会調べ)など膨大です。子どもから医療を奪う政治は、総選挙でも大きく問われる問題です。 （内藤真己子） 国保証取り上げで子どもたちはどうなっているか、京都市で見てみました。 お金がないので治療はもう… 「お金がないので、治療は今日で終わりにしてほしい…」。８月初旬、京都市内の歯科診療所。６歳の長男を連れてやってきた母親（３５）が消え入りそうな声で歯科医師に告げました。 ７月末の初診時には、２本の虫歯がすでにかなり進行しており、痛みをぎりぎりまで我慢させていた様子でした。この日は２回目の治療でした。 「応急処置だけお願いします」という母親。医師が「治療をやめると痛み出すし、永久歯にも影響が出ることがあります」と説得しても「お金がない…」と繰り返すだけです。母親が持っていたのは国保の資格証明書。窓口では１０割負担になるため初診で約２０００円かかっていました。 その場で事務長が区役所に連絡。「子どもの虫歯の治療ができない。国保証を交付するべきだ」と要求しましたが、らちがあきません。治療は中断してしまいました。 約１カ月後。診療所から相談を受けた同市北区社会保障推進協議会の原龍治さん（５５）らが母親宅を訪問しました。 零細企業に勤める夫（３６）の給与は手取りで月１９万円。家賃が同６万５千円、２人の子の幼稚園の保育料を払うと、残りは食費や水光熱費で消えます。年２６万円の国保料を滞納していました。 行政は国民の健康に責任を 先月１６日、原さんが母親といっしょに区役所に出向きます。「国保料が高すぎる。子どもが病気になっても保険証がない状態に行政は責任を持てるのか」と交渉。日本共産党の同市議会での追及に、副市長が「何らかの形で支払い意思を示し、支払っていただければ短期保険証を発行する」と答えていることも示し今後の支払い計画を認めさせ、短期保険証を発行させることができました。 母親は「いままで何度も区役所に行ったけど、行政と病院ほど冷たい所はない、自分たちで生きていくしかないと思っていました。でもそうじゃない所もあるんですね」といい、「子どもに罪はないんです。保険証の取り上げはやめてほしい」と語りました。 原さんも「児童福祉法でも、国と自治体は、親とともに子どもの健康に責任を負うことになっているのに」と憤ります。 医療費助成も使えない… 同市では昨年１１月にも資格証が出された世帯の幼児が必要な医療を受けられなくなる寸前の事態が起きていました。 「エッ…、診察はやめます…」。腹痛と下痢がとまらないという２歳の女児を西京区の、かみの診療所に連れてきた母親(２７)が、肩を落とし待合室を後にしようとしました。同診療所の岩橋進事務長が資格証では子どもの医療費助成も使えず、医療費の全額負担で６６００円かかると説明したときでした。 「お子さんは顔色も悪い。支払いは後で相談しましょう」と岩橋さんが促して診察室へ。母親は２人目の子どもを妊娠して働けなくなり、建築業の夫の月収１５万円では月１万５０００円の国保料が払えなくなったといいます。この日も手持ちのお金が１０００円しかありませんでした。 ２週間後、残りの治療費を払いに来た夫婦。同診療所も加盟する西京社会保障推進協議会の協力を得て、市と交渉し、１２月には短期保険証が発行され、今年１月には生活保護が受理されました。 岩橋さんは「子どものいる家庭からの保険証の取り上げは、行政による子どもの虐待だ。子どもの命を守る政治に変えなくては」と語ります。 しんぶん赤旗 耳原総合病院（堺市）小児科医師武内一さんの話／心臓病の子にも資格証／命が脅かされる政治では… 資格証の３２人中１２人が受診中断 堺市では、２４４人の中学生までの子どもがいる世帯に、資格証明書が発行されているとうかがっています。耳原総合病院でも資格証明書で受診した子どもが、最近の受診分を拾い出しただけで３２人を数えました。 うち１２人が受診を中断しています。資格証になると自治体の乳幼児医療費助成制度も、国の公費負担医療制度も受けられず、窓口で１０割負担になるからです。 公費負担医療の小児慢性特定疾患に指定されている心臓病の子ども（５歳）にも、０６年１１月に資格証が出されていました。１０割負担だと定期検査に約１万２０００円かかり、支払いが滞るようになりました。病院は治療費を分割払いにし、せめて短期保険証が交付されるよう市へ納付相談に行ってくださいとサポートしたのですが、昨年２月から受診されていません。 学校の健診でひっかかり、腎炎の疑いと肥満で１年余通院していた中２の男子生徒は、０７年７月に資格証が出されると同時に来なくなりました。自宅の電話も使用停止で通話できず、対応できないままです。 政治を大きく切り替えたい 子育て世代に国保世帯が増えています。国の政策で、この世代が派遣労働など不安定雇用に押し込められていることが背景にあります。 まじめに働いて子育てしたいのに不安定雇用しかなく、高い国保料が払えず、子どもまで無保険状態に陥るといったことは特別な人の問題ではありません。先進国でこんなことがあっていいのでしょうか。 いま政治によって、子どもの命と健康が脅かされています。「テロとのたたかい」などといって、他国の子どもの命まで奪っている米軍支援にお金を使ったり、「思いやり予算」を大盤ぶるまいしているのをやめ、医療や福祉、教育に予算を回すべきです。 健やかな子どもの成長をはかるため、今度の選挙で政治を大きく切り替えたい。そのために日本共産党に大きくなってほしいと思います。 自民、民主、社民が賛成した／国保証取り上げの法改悪 国保料を滞納して国民健康保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は全国で３４万世帯に上ります。資格証明書は病院窓口でいったんかかった医療費の１０割を負担しなければならないため、同世帯の受診率は一般の５１分の１（全国保団連調査）ともいわれ、命を落とす人があとを絶ちません。 資格証明書の発行が激増したのは１９９７年の国保法改悪で、滞納世帯への発行を市町村に義務づけてからです。この改悪は、当時の自民、民主、社民各党が賛成し、強行してきました。日本共産党は反対しました。 保険料滞納の原因となった保険料高騰の最大の原因は、１９８４年の国保法改悪以来、政府が国保への国庫負担を減らし続けてきたことです。市町村国保の総収入に占める国庫負担は４９・８％（１９８４年度）から３０・６％（２００５年度）に減っています。 日本共産党は総選挙政策で、▽国の責任で国保料をひとり当たり１万円引き下げる▽国保証の取り上げをただちに中止する、ことを掲げています。 しんぶん赤旗
gataro-cloneの投稿
ガラリ変えなきゃ０８総選挙／国保料払えない世帯から保険証取り上げ／子どもも「無保険」に
テーマ：医療崩壊
以下は「しんぶん赤旗記事情報・G-Search」から検索、貼り付け。
2008.10.04 日刊紙 10頁 一般 (全1,588字)
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ガラリ変えなきゃ０８総選挙／国保料払えない世帯から保険証取り上げ／子どもも「無保険」に／その２
2008.10.04 日刊紙 11頁 一般 (全1,293字)
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