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(回答先: 衆院選日程決まらず焦燥感＝「１１月中投開票」譲れぬ公明(時事通信） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 09 日 21:03:17)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20081009/20081009_0001.shtml
「解散」描けぬシナリオ 民主“丸のみ戦略” 想定外に首相困惑 主導権握れず言葉濁す
2008年10月09日 18:03
本年度の補正予算案が８日に衆院を通過、成立の見通しとなり、焦点は解散・総選挙の時期に移ったが、麻生太郎首相はそのシナリオに頭を悩ませている。民主党が補正予算はもちろん、インド洋での給油活動を延長する関連法案の今国会成立も“丸のみ”し、早期解散を促す戦略に転じたためだ。金融危機が広がり、「解散より２次補正」を求める圧力が高まるのも必至。首相は難しい決断を迫られている。
「民主党は不可解。必要最小限の議論はすべきだ」。同日、公明党の代議士会で漆原良夫国対委員長は気色ばんだ。給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主が速やかな審議を求めた対応への“恨み節”。野党の審議引き延ばしを与党が批判した前臨時国会とは１８０度立場が逆転した格好だ。
解散政局に直結する今回の臨時国会。首相は所信表明や代表質問で、民主党に対し、補正予算や新テロ特措法への賛否を明確にするよう迫った。特に特措法では審議引き延ばしを想定し、民主の“政局優先”姿勢も争点とする「選挙を強く意識した布石」（首相周辺）で臨んだ。
しかし民主は、反抗姿勢をあっさり返上。小沢一郎代表は６日、同党幹部との会合で「さっさと採決に応じる」と、早期否決を宣言した。今国会で結論が出れば、与党が成立させても、選挙では争点になりにくい。同党幹部は「（首相に主導権を握らせず）解散に追い込む」とほくそ笑む。
もともと想定されていた早期解散に与党側が二の足を踏んでいるのは、世界同時株安が続き、金融不安の悪化が止まらないのが主因。選挙となれば事実上の政治空白となり、「選挙している場合かと批判される」（自民中堅議員）ためだ。
既に与党は追加経済対策の取りまとめに着手し、政府高官は「その裏付けとなる２次補正を求めるムードが加速しかねない」とみる。ただ追加対策としては企業への融資拡大やさらなる減税も想定され、財政出動は必至。財源の見通しは立たず、「腹をくくって赤字国債を出すしかない」（政府筋）との声もある。
今後、解散のタイミングとしては、補正予算を成立させ追加対策の骨格を示した後（１０月下旬）▽２次補正を編成し、成立させた後（１１月中下旬）▽新年度予算まで編成後（年末年始）−などの時期が取りざたされる。麻生首相はこの日、記者団に対し、「経済、景気対策が重要。政局よりは政策」。７日連続、言及を避けた。 （東京報道部・三宅大介）
＝2008/10/09付 西日本新聞朝刊＝
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