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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081007ddm005070053000c.html
社説：臨時国会 解散逃れこそ政治空白を生む
これが本当の意味で責任ある対応と言えるだろうか。麻生太郎首相がいつ衆院解散に踏み切るかの見通しが立たないまま、臨時国会で補正予算案審議が始まった。当初有力だった国会序盤の解散への慎重論が与党に強まり、衆院選投開票の期日も１１月９日以降にずれこみそうな状況だ。
政権発足直後に世論の「ご祝儀相場」をあてこみ衆院選に打って出る与党のシナリオが狂い、決断しかねているのが実情だろう。首相は米金融危機などから「衆院解散よりも景気対策」と強調しているが、民意の審判を経ないまま諸懸案を処理するには限度がある。いたずらに解散を引き延ばしてはならない。
衆参予算委員会の審議は、与野党全面対決の様相だ。もともと解散に先立ち各党が政策の違いをアピールする前哨戦との位置づけだった。ところが、首相は最近、補正予算後も追加経済対策や新テロ対策特措法の期限延長などに取り組むことを示し、民主党も態度を硬化させた。
自民党でにわかに解散先送り論が強まったのは、選挙情勢が予想以上に厳しいとみての方針転換と言わざるを得ない。
麻生政権の内閣支持率は期待ほど伸びず、中山成彬前国土交通相の辞任、年金記録の大量改ざん問題で「にぎやかな総裁選」の余勢を駆って選挙に入る戦略は大きく揺らいだ。これに「景気優先」を世論向けの先延ばしの大義名分とする思惑も加わり、えん戦気分が広がっているのだ。
金融危機管理などに万全を期すことは確かに必要だ。しかし、だからといって、政権からの転落がこわいとばかりに解散を先送りするのはいただけない。
「郵政選挙」後、民意の審判を仰がずにできた３度目の政権だ。多くの議員は選挙に備え地元で走り出している。国会論戦も、選挙を意識した政策の宣伝合戦が早くも目立ち、与野党の泥仕合も激化しかねない。「ねじれ国会」の下で政権運営が直近の２政権と同様に行き詰まり、解散権を行使できぬまま「死に体」となる可能性すらある。選挙をせず時間を費やすことで、むしろ政治空白を生む懸念があるのだ。
首相は６日、改めて「景気が国民の関心事」と強調した。物価高騰、景気減速が目立った今夏、与党は国会召集を先送りし、福田康夫前首相が政権を投げ出し政治空白を生んだ。その与党がここにきて景気対策を重視するという。ならば、追加策の骨格を示し、審判を仰いではどうか。
一方で、民主党もいたずらに審議を引き延ばせば国民の失望を招く。首相と小沢一郎代表による党首討論を求める動きも与党にはある。衆院解散を前に双方の対立点を明確にする場と位置づけたうえで、堂々と応じるべきである。
毎日新聞 2008年10月7日 東京朝刊
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