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(回答先: 内閣支持３７％、不支持４８％ 中部６県意識調査（中日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 06 日 10:01:09)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008100690062101.html
年金・医療を最重視 中部６県の有権者調査
2008年10月6日 07時55分
衆院選で重視する政策は「社会保障」が最も多く、麻生政権が意欲的な「景気対策」を上回ったことが、中日新聞社の実施した中部６県有権者意識調査で明らかになった。消費税を上げてでも社会保障の維持を求める声は４割を占め、将来への不安が高まっている実態が浮き彫りになった。
有権者が重視している政策は「年金・医療などの社会保障」が３６％でトップ。消えた年金問題や後期高齢者医療制度への不信感から、年齢が上がるほど社会保障を重視する傾向がはっきりと表れ、７０歳以上で５７％に上った。「景気対策」は２６％が重視し、３０代、４０代の働き盛りで３分の１を占めた。
社会保障を維持するため消費税アップの是非を尋ねたところ、増税になっても「水準を維持すべきだ」が４０％に上り、６０代以上では４８％に達した。年金廃止など「第３の道を探るべきだ」は３１％だったが２０−４０代で４０％を超え、社会保障に対する世代間の考え方の差がくっきりと浮かび上がった。
「水準を下げてでも税負担を増やすべきでない」は１６％だった。
１年前の生活と比べて「苦しくなった」は４３％に上り、「楽になった」はわずか３％、「変わらない」は５４％だった。職業別にみると、農業・漁業従事者の半数が「苦しくなった」と答え、原油高騰の影響を大きく受けたことをうかがわせた。
小泉純一郎元首相の構造改革について、継続を望む声は２６％。「ノー」を突きつけた有権者は４２％に上り、３年前の「郵政選挙」からの落差を見せつけた。
（中日新聞）
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