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(回答先: 衆院選へ準備最終盤 自民、公認調整 民主、首都圏対策 「日本経済新聞」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 10 月 05 日 11:46:02)
大島国対委員長：「補正予算案成立前に解散すべきでない」【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081006k0000m010037000c.html
自民党の大島理森国対委員長は５日、ＮＨＫとテレビ朝日の討論番組に出演し、衆院解散の時期について「（０８年度補正予算案の成立まで）解散すべきではない。経済危機への対応をまず行うべきだ」と述べ、補正予算案成立前の解散に否定的な考えを示した。そのうえで、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論開催を提案。共演した民主党の山岡賢次国対委員長は「国民に信を問うなら受ける」と述べ、開催は解散の確約が前提になるとの認識を示した。
大島氏は「首相は選挙から逃げていない。（解散時期について）毎日考えている」と述べ、首相が衆院選の勝機を依然探っているとの見方を明らかにした。そのうえで解散前に、追加的な経済対策を打ち出し、新テロ対策特別措置法の延長法案などの審議入りを図り、衆院選の争点を明確にすべきだとの考えを示した。
一方、山岡氏は、補正予算案について「そんなに（内容に）違和感はないが、結論を出すのは審議の後だ」と述べ、衆院予算委での審議を経たうえで賛否を明らかにする方針を示した。参院予算委での審議日数については、大島氏が衆院と同じ３日間を提案したのに対し「最低５日間」と主張した。【高本耕太、野口武則】
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