http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081005STXKA004405102008.html

　　衆院解散前に追加的な経済対策を　自民・国対委員長

　自民党の大島理森国対委員長は5日のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙前に追加的な経済対策を打ち出す必要性を強調した。大島氏は追加対策について「党として検討に入っており、作成を急いでいる」と表明。提示時期は2008年度補正予算の成立後になるとの見通しを示した。

　これに先立ち大島氏はＮＨＫ番組で、国会対応に関して「党首討論もぜひやりたい。そういう状況で国民に信を問わねばならない時は、麻生太郎首相は当然決断する」と指摘した。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同じ番組で「党首討論はいつでも受ける。それをもって、国民の信を問うべきだ」と述べ、党首討論の開催は解散の確約が前提となるとの認識を示した。〔共同〕 (15:11)

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