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10月5日9時28分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000007-yom-soci
二階経済産業相（和歌山３区）が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が２００４〜０７年、談合事件や耐震補強工事の設計ミスで営業停止処分や指名停止処分を受けた３社から、それぞれの問題が発覚した後に計２５３万円の寄付を受けていたことが４日わかった。
同支部の政治資金収支報告書によると、寄付総額が最も多かった酉島製作所（大阪府高槻市）は、東京都発注の下水処理施設ポンプ工事を巡る談合事件で、０４年３月に公正取引委員会から排除勧告を受けた後の同年６月以降、０７年まで毎年３６万円ずつの計１４４万円を寄付していた。
国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公取委から排除勧告を受けたアルス製作所（徳島市）は、国交省が０５年１１月に営業停止処分（２２日間）にした後も、０７年までに計２４万円を寄付していた。
橋脚の耐震補強工事の設計ミスで三重県が０３年９月に指名停止にした南海カツマ（津市）からも、同支部は、処分後から０７年までに計８５万円の寄付を受けていた。
二階事務所は「企業の処分については知らなかった。法令違反ではないが、今後は、処分の事実や企業姿勢を参酌して適切に判断したい」としている。
“問題企業”からの寄付は、河村官房長官や中川財務・金融相がそれぞれ代表を務める政党支部などでも発覚している。
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