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阿修羅投稿記事の「なぜ公明党は早期解散・総選挙にここまでこだわるのか（天木直人のブログ）」において、天木氏がタブーをものともしない下野新聞の政情分析記事に賞賛をおくっているが、この下野新聞社には次の記事にみられるような労使間の軋轢、紛糾が存在する。
『週刊現代』2005.12.10 号池田大作「新聞支配」にNO！
核心レポート
現場記者たちはマジギレ
巨大宗教団体トップの寄稿＆広告をめぐり労働紛争議席を増やした自民党が公明党離れを画策し、非創価学会系の宗教団体との関係を模索し始めた。だが、日本最大の宗教団体のトップは慌てていない。権力の中枢に居座り続けるため、カネに転んだメディアを支配下に置いているのだ──
自らの国際交流を絶賛！栃木県の地方紙・下野（しもつけ）新聞でいま、労使間の対立が激化している。
下野新聞は印刷部門を別会社化して新たに「下野新聞印刷センター」（仮称）を設立し、印刷部門の社員を新会社に移籍させる方針を明らかにした。印刷部門の社員は転籍、そして賃金カットを余儀なくされる。このリストラに反対する全下野新聞労働組合（以下、下野労組）は11月8日、新会社設立などの差し止めを求める仮処分を宇都宮地裁に申請した。
この労使対立が特異なのは、社員の地位や賃金の確保だけを争点にしていない点にある。新聞の言論を守りきれるのかという点で、労使が衝突を繰り返しているのだ。
交渉の場で下野労組は経営側に、印刷を別会社化するうえで下野新聞以外の媒体の印刷を受注できる目算があるのか尋ねた。いや、ハッキリとこう聞いたのだ。
「聖教新聞から、すでに受注する約束ができているのではないか」
創価学会の機関紙である聖教新聞は公称で550万部を超えると言われる。上西朗夫（かみにしあきお）社長は色をなして、反論した。
「そんなに簡単に受注が取れるもんじゃないんだ！いま聖教新聞は東日印刷が刷ってるんだから。それを引っぱってこなきゃならないんだから、簡単なことじゃない！」
東日印刷は毎日新聞の連結子会社。212ページの表をごらんいただければお分かりの通り、聖教新聞を印刷している。上西氏は毎日新聞出身で、政治部長、常務取締役を歴任し、'00年に毎日新聞が51％の株式を所有している下野新聞に社長として“天下り”した。創価学会が東日印刷、つまり毎日新聞にもたらした利益について、熟知していると見て間違いないだろう。
下野新聞の労使間の対立の中で、創価学会の存在がクローズアップされる伏線はあった。7月12日付の下野新聞の文化欄に、創価学会名誉会長である池田大作氏の寄稿が掲載されたのだ。
＜国際交流こそ「平和の道」＞と題された寄稿は、池田氏の小学校時代の恩師が栃木県出身というエピソードに触れ、下野新聞および池田氏自身の国際交流の実践について賞賛する内容だった。下野新聞関係者が話す。
「7月1日、池田氏の寄稿掲載について編集局内で編集幹部と現場記者との間に話し合いが持たれました。現場の記者の大半が、『特定の宗教団体の布教活動に利用されかねない』などの理由で掲載に反対しましたが、経営側は掲載に踏み切った。あのとき経営側は、現場の判断は信用できないと烙印を押したわけです。互いに信頼関係のないまま、経営側はいまも現場に新聞を作らせているのだから、皮肉としかいいようがない」
団体交渉の席での経営陣が描いたシナリオは、次のようなものであった。
【印刷部門の別会社化を軌道に乗せるため、聖教新聞など創価学会関連紙の印刷を確実に受注したい】
→【組合側に、池田大作＝創価学会の活動は素晴らしく、寄稿を掲載してもなんら問題は生じないと説明する】
現に経営側の答弁は、この流れに沿ったものだった。だが、創価学会がもたらしてくれる利益への色気は隠そうとしても隠しきれるものではなかった。早乙女哲専務は、こう言い放った。
「（寄稿掲載と聖教新聞の印刷を受注することとは）まったく関係ないとは言えないが、寄稿を掲載することで受注印刷が担保されるようなものではない」
「（販売における）読売新聞との戦いの中で、（聖教新聞を）刷れるものなら刷りたい」「全国の新聞がやっている」
（略）
「全国の新聞がやっている」は朝日新聞を筆頭にした文字通り全国の新聞が、池田大作の不必要な素人弁論記事を掲載するかたわら、聖教新聞、公明新聞の印刷を受注していることを下野新聞の経営側が、だから問題ないというような言い訳で使っているようなことが書かれている。「赤信号、みんなで渡れば恐くない」的論理だ。
権力指向の巨大宗教団体、しかも現在は与党に君臨し、カルト団体ゆえの選挙集票力で最大多数党の自民党議員の選挙当落さえ左右して党自体を裏で牛耳っている団体に対し、「言論の自由」を標榜する新聞記者が下野新聞でやったような会社経営側への問題提起を他の多くの新聞社がやらないことに対し、「全てのマスコミ人に此の言葉を捧げる」の言が繰り返されていることを改めて思わざるをえないのだ。
かたや野党で、「護憲政党」「人権の党」を標榜する社民党なども、創価学会＝公明党の「政教一致」憲法違反にはまるっきり口を閉ざし、全国で創価学会が起こしている「人権問題」にもまったく知らんふりの、酷いダブルスタンダードぶりを発揮している。
選挙での創価票目当ての打算、また選挙での公明党＝創価学会との取引のようなものが存在するのだろう。
（略）
日本新聞労働組合連合の美浦克教・中央執行委員長は、いまの新聞を取り巻くある状況について、深く憂慮した。
「全国的に創価学会による新聞メディアへのアプローチが活発化しています。新聞各社の印刷工場の分散化、別会社化の流れの中で、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を各紙の工場に受注させるケースが増加してきました。そのターゲットは、地方紙にも向いてきています。一宗教団体が大口の顧客として新聞、特に地方紙に入り込んだときに、創価学会の要望をはねのけて編集権を守りきれるのか。新聞全体の問題として、危機感を抱いています」
もはや間に合わないかもしれない。いまや、池田氏＝創価学会のメディア支配は、新聞という媒体に止まらない。元NHK甲府放送局長で、昌山女学園大学客員教授の川崎泰資氏は、こう警告する。
「すでに新聞だけではなく、テレビの分野にも影響を及ぼそうと動いています。『平和への道──人間 池田大作』というタイトルの30分のPR番組を、完全にパッケージした（完成した）状態でテレビ局に持ち込んでいるのです。番組制作費がタダなうえ、番組提供料、CM料金まで支払われるのだから、地方の放送局はたまらない。現に、単なる創価学会のPR番組を放送した局もあるのです。広告費の減収に悩むテレビ界にあって、今後、内容は二の次で、池田氏の布教の片棒を担ぐ局が増えたとしても不思議ではありません」
新聞・テレビが「権力の監視役」たりえないことは政治家への迎合ぶりや、記事の捏造など、いまだ問題が噴出していることからも明らかだ。ただでさえ信頼を落とした大マスコミが、創価学会の広告塔としての役割まで担わされているとしたら、読者・視聴者の不信は決定的なものとなろう。
（＜池田大作「新聞支配」にNO！『週刊現代』＞ より）
テレビ、とくにバラエティの創価信者タレントの起用過多はひどいものがあるように僕には思われるが、実は、低迷傾向にあるテレビの視聴率で一番高いのは、「テレビを見ていない」人の率で、３１％ほどにもなる。こうなると、創価学会員宅の視聴率モニターテレビの「役割」をテレビ局は看過できず、それゆえの創価信者タレントの起用過多なのでは、と疑っている。
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