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| 昨日から急速に「総選挙先送り論」が自民党内でふくらんできた。麻生総理の所信表明と代表質問のやりとりも注意深く聞いていると、「新テロ特別措置法の成立を期していきたい」とか「消費者庁の設置も実現したい」などの発言と並んで、予算編成に麻生カラーをにじませたいという趣旨の発言があり、とても「解散前夜」の発言とは思えないという感想を持った。与党筋の情報では「今、総選挙に突入する可能性はない。相当に後に延期することになりそうだ」との観測だ。つい最近まで、新聞は「10月26日投票で決定」と一面に打っていた。補正予算を審議し成立させたいという麻生総理の方針が明らかになると、「11月２日投票で調整」に変化したが、いずれにしても早期解散は避けがたいという論調が続いた。ところが、浮上しつつあるのは、「もっとも遅いのは11月9日」という日さえ超える「先送り論」である。 どうやら麻生内閣スタート直後に、「小泉元総理引退表明」「中山国交大臣失言辞任」「アメリカ発金融不安」が続いて、「総裁選効果」は瞬間で吹き飛び、「御祝儀相場」も崩壊した。直近に衆議院の解散・総選挙を打った場合の世論調査の結果、「自民党惨敗」の数字が出て、これだけ不利な時に何も解散をするべきではないのではないかという声が大きくなったと言われている。今日発売の『週刊文春』の予測でも「自民305→141 公明31→27」(与党合計336→168)で議席半減、対する野党は143→312と倍増となり、政権交代が果たされるという予想である。社民党の阿部知子政策審議会長が「神奈川12区」で公認決定で活動中であるにもかかわらず、「神奈川1区に変更」などと勝手に書いているので、この「予測」がそのまま当たるかどうかは疑問もあるが、与党にとって想像以上の逆風が吹いているのは間違いない。 ここで解散・総選挙をしないのなら、「12日間の総裁選劇場」は何だったのか。まるで野球の試合を始めて、終盤になっても逆転の可能性がないから試合は無効にしようというルール違反もはなはだしい。選挙実務にあたる総務省をはじめ、全国の自治体は、投開票実務の手配や掲示板の設置など大急ぎで行っているはずだし、候補者の多くは事務所や車両などを手配し、「すわ本番」の準備に奔走していたはずである。10月3日解散・14日公示・26日投票のスケジュールを前に時々刻々と追われていたのは事実で、私も例外ではない。すべて「早期解散が自民党有利」というシナリオのもとに動いてきたことだ。 この国の主人公は、今のところは自民党のようだ。勝つためなら何でもやるし、政権担当能力には赤信号がともっているが、政権を手放したくないと執念は猛烈なものがある。わざわざ不利な時期の選挙は回避したいというのが彼らの本音だとしたら、「それはあまりにも勝手でしょ」と世論が包囲していく以外にない。来週予算委員会で補正予算を審議したら、すみやかな解散・総選挙を行うべきだと要求し続けるが、「選挙直前の状況をダラダラ長引かせて野党を兵糧攻め」にするという奇策には負けない自信がある。なぜなら、理が通らないからだ。ついこの前までは、「国会召集・冒頭解散」と言っていた人たちが朝令暮改で迷走している姿を有権者はしっかり見ていると思うからだ。 |
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