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民主党の次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に関する経済効果や財源確保策の詳細案が３０日、明らかになった。
小沢代表が１０月１日の衆院での代表質問で大枠を示す。
主要政策を「五つの約束」とし、〈１〉無駄遣いの排除〈２〉年金・医療の立て直し〈３〉子ども・教育の重視〈４〉働き方の抜本改革〈５〉食の安全と農漁業保護――などの表現で盛り込む。公約実現での経済効果は、子ども手当創設で４・７兆円、道路特定財源の暫定税率廃止で２・７兆円、高速道路無料化で２兆円と試算した。
また、重点政策の実施時期を示す３段階の工程表に沿って財源確保策を明示。第１段階の２００９年度予算で実施する事業の経費は８・４兆円とし、この段階の財源は、租税特別措置や所得控除の見直し、外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用収入や積立金の一部使用を検討。
２年以内に実施する第２段階終了までには農業の戸別所得補償制度開始などで１４兆円が必要とし、財源には独立行政法人、特別会計などの抜本見直し、補助金の大幅カットなどを加える案を検討中だ。
４年以内に実施する第３段階では、国家公務員人件費総額の２０％削減などによる財源確保案が有力だ。３段階の総額は２０・５兆円とする予定だ。
（2008年9月30日14時49分 読売新聞）
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