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麻生太郎首相は２９日、衆院解散の時期について、１０月１日に行われる民主党の小沢一郎代表の代表質問を見極めて判断する意向を固めた。首相としては２００８年度補正予算案を成立させた上で、解散に踏み切りたい考え。予算委員会の開催に否定的だった与党内にも、弾力的に対応すべきだとの意見が出てきた。
首相は２９日の所信表明演説でも補正予算成立に改めて意欲を示した。これに関し、首相周辺は「世論は解散よりも景気対策を望んでいる。補正予算を通すことで政権が浮揚する」と指摘した。首相は小沢氏の代表質問や世論の動向を見た上で最終判断する考えだ。
一方、自民、公明両党は同日夜、都内のホテルで幹事長と選対責任者が会い、解散日程や選挙情勢などを協議。この後、出席者の一人は「解散日程はまだ決まっていない」と述べた。ただ、首相の強い意向を踏まえ、与党内にも予算案審議入りに柔軟論が浮上。自民党国対幹部は「首相があそこまで言っている以上、予算委は行う」と語った。
与党内には各党代表質問が終了する１０月３日に解散に踏み切るべきだとの意見もある。補正予算案の審議に入れば、野党側が中山成彬前国土交通相を任命した首相の責任を追及するのは必至。その前に解散して野党の攻勢をかわす狙いからだ。
補正予算案について民主党は、衆参両院の予算委員会で２日ずつ審議すれば採決に応じるとして、事実上の「話し合い解散」を与党に提案している。衆院選に向けて中山氏の問題発言や事故米不正転売問題などで政府追及の機会を確保したいとの思惑からだが、与党内にも「予算委を拒否したら逃げたと言われる」との指摘がある。（了）
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