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自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党が二〇〇七年に使った政党助成金の合計額が、過去最高の四百三十八億一千四百万円に上ったことが、十二日付官報の政治資金収支報告書で明らかになりました。
政党助成金制度は、国民の税金を支持しない政党にも強制的に回すという､憲法の定める思想･信条の自由に反するもの。
日本共産党は一貫して受け取りを拒否しています。
政党助成金を湯水のように支出しながら、「税金の無駄遣い一掃」（自民、民主）と叫ぶ姿勢が問われます。
〇七年支出額が過去最高となったのは、同年に六党に交付された三百十九億円の政党助成金に加え、〇六年までの政党助成金のため込み分を参院選の選挙資金に充てたためです。ため込み分は自民党七十八億円、民主党七十億円、公明党十五億円、社民党七億円です。
政党助成金から選挙関係費など政治活動費への支出は二百六十八億七千万円。同じく総選挙で多額の政党助成金が使われた〇五年と比べ２９％増となりました。
自民党は、政治活動費に含まれる選挙関係費の８０・８％、宣伝事業費の９９・６％を政党助成金から支出。約六億二千万円の選挙関係費を公認・推薦料千五百万円、供託金四千二百万円などに使いました。
民主党は、選挙関係費の１００％、宣伝事業費の９８・５％が政党助成金です。テレビＣＭの制作・放映料に四十九億九千万円を充てたのをはじめ、広告料として博報堂など広告代理店に約九十億円支払いました。マスメディアを利用した「自民か民主か」の二大政党キャンペーンは、国民の税金で展開されたのです。
公明党も九億八千万円の選挙関係費の９５・５％を政党助成金の支出として計上しました。
政党助成金 小選挙区制と同時に導入され、一九九五年から実施されました。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり二百五十円、年間三百十九億四千二百万円の税金が一定の要件を満たし、受け取りを表明した政党に、議席数と国政選挙の得票数に応じて配分されます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-13/2008091301_03_0.html
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