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http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000e040072000c.html
中教審：法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は、３０日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。新司法試験の合格率低迷や志願者数減少が続く大学院には、自主的な定員見直しを要望。入学時の適性試験に合格最低ラインを設け、学生の質を担保することも盛り込む。国の諮問機関が法科大学院の規模縮小を提言するのは初めてで、再編統合が加速しそうだ。
法科大学院７４校の入学定員は約５８００人。中教審や文部科学省は、大学院の自発的な取り組みでは、教育内容や学生の質の保証が難しいと判断し、より直接的に大学院に働きかけることにした。
特別委は（１）定員規模に見合う教員数を確保できない（２）入試倍率が低下し、質の高い学生が確保できない（３）修了者の多くが司法試験に合格していない状況が続く−−などの大学院は「自ら定員見直しを検討する必要がある」と提言する。
特に小規模な大学院や地方の大学院で教員の確保が難しい場合は、他の大学院と積極的に統合することを推奨。入学時の適性試験の点数に合格最低ラインを設けることや、大学院で習得すべき最低限の内容（ミニマム・スタンダード）を設定することも求める。
教員数確保のため、学部教員兼任でも大学院の専任教員扱いとすることが１３年度まで暫定的に認められているが、この措置を延長しないことも提言する。
法科大学院に対しては、国の認証評価機関が調査して「適合」「不適合」を判定しているが、教育の質はほとんど問われていないのが実情。文科省は、今回の提言に沿った改善が行われているかを判定できるよう、評価基準を定めた省令の見直しを進める方針だ。
法科大学院は、志願者数や入試倍率の低下が続き、今年は新司法試験の合格率が初めて３割台となるなど、法曹養成機関としてのあり方が問われている。このため、特別委は学生や教育の質を向上する方策を議論してきた。【加藤隆寛】
毎日新聞 2008年9月27日 15時00分
■関連記事：毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/archive/news/2008/09/20080910dde001040050000c.html
法科大学院：「定員削減必要」４割 司法試験合格率低く−−毎日新聞アンケート
全国の法科大学院７４校の４割が、現在の総定員約５８００人の削減が必要と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。目標の合格率（８〜７割）を大幅に下回り、法曹資格を手にできない志望者が増えているためで、既に３校が定員の削減を決め、５校が定数減を検討している。地方の法科大学院には「首都圏への偏重を解消すべきだ」との意見が多く、首都圏に乱立する法科大学院を軸に再編論議も起きそうだ。
アンケートは３回目の新司法試験合格発表となる１１日を前に、法科大学院全７４校を対象に８月下旬〜９月上旬に行い、５５校（７４％）が回答した。
総定員について「整理（削減）が必要」と回答した法科大学院は２２校（４０％）。「必要ない」が２５校（４５％）でほぼ同じ割合となった。無回答か「どちらとも言えない」は８校あった。
「整理が必要」と回答した大学院には、都市部に集中した大学院の定数を減らすべきだとの声が多く、「首都圏一極集中の配置は避けるべきだ」（鹿児島大）、「大規模な法科大学院の定数を削減し、入学者を地方に分散させるのが良い」（久留米大）など、偏在の解消を求める意見が目立った。関東学院大が法科大学院の定員を今年度、３０人削減した。来年度は福岡大が２０人、姫路独協大が１０人削減する。
０７年の新司法試験合格者数は１８５１人で、合格率は４０％にとどまっている。政府の司法制度改革審議会の意見書（０１年）が例示した「約７〜８割が合格」とする目安を大きく下回った。【石川淳一】
◇認識まだ足りない−−宮沢節生・青山学院大法科大学院教授の話
４割が定員削減を必要としている意味は大きいが大多数が自校の問題として認識していない。過半数が法曹資格を取得できない定員の維持は、学生の搾取にほかならず全法科大学院が削減に取り組む状況をつくるべきだ。
毎日新聞 2008年9月10日 東京夕刊
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