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2008年09月27日
なぜ政府・外務省は伊藤和也さんを殺害した真犯人を突き止めようとしないのか
イラクで二人の外交官が殺害された時もそうであったが、なぜ政府・外務省は犯人を突き止めようとしないのか。
わからないとしても、少なくとも調べる努力をし、政府・外務省としての公式見解を発表するのが当然の責務である。犠牲者への最善の弔いである。
とくに今度のNGO職員の殺害は、明確な殺意をもって殺害されたという多くの情報がすでに飛び交っていた。
アフガン人民の為に無私の貢献をしてきた日本のボランテアを、明確な目的を持って殺害する、その犯人と殺害の意図を明らかにすることは、今後の日本外交の方針をも左右する重要な作業である。
それを敢て行なわないのはなぜか。
政府・外務省はこのままうやむやに終わらせるつもりなのか。
それは単なる怠慢・無能のなせるわざか、それとも真実を知りたくない理由があるのか。
27日の産経新聞に重大な記事が載っていた。
26日に都内で開かれた笹川平和財団主催の講演会で、アフガニスタンのアミン駐日大使が、逮捕された容疑者と逃亡中の3人はいずれもパキスタンのイスラム教学校(マサドラ)の卒業生で、パキスタンの3軍統合情報部から日本人を殺害するよう命令を受けて犯行に及んだ、と述べたという。
この情報はすでに報道されていたものだが、駐日大使の口から述べられたことは重大な意味がある。
その産経新聞の記事では、このアミン大使の発言に対し、在日パキスタン大使館のワヒド報道官が、事実無根だ、と、すかざず否定している。
もはや外交問題にまで発展している。
いまパキスタンとアフガンの国境では、「テロ」を掃討するため米軍が越境してパキスタンまで侵入し武力行使をしている。
これに対しパキスタン軍が米軍に発砲する事態にまで及んでいる。パキスタンにおける反米感情が高まっている。
「テロ」との戦いで米軍と協力してきた親米国家パキスタンが、さすがに主権を侵害してまで行なう一方的名軍事行動に反発するようになったのだ。
アフガンとパキスタンの反米勢力が結束しつつ。
米国の「テロとの戦い」が、ブッシュ政権の末期に、最悪の局面を迎えつつあるのだ。
今度の伊藤和也氏の犠牲が、そのような米国の「テロとの戦い」の破綻の過程で起きたとすれば、反米武装抵抗勢力の明確な意思表示、つまり米国に協力する外国人はすべて敵とみなす、という意思表示として行なわれたのであれば、伊藤氏は日本の対米従属政策の犠牲者であった、ということになる。
米国の「テロとの戦い」に協力してきた日本の政策の負の側面が浮き彫りにされたことになる。
マイナス面(日本の犠牲者)があってもプラス面(対米従属)の方が大きいと判断して、これからも米国に協力し続ける、と政府・外務省が判断するのなら、それも一つの考えだ。
しかし、そのためには国民にそれをはっきり提示して理解を求めなくてはならない。
「テロとの戦い」に協力するのは国際貢献である、という嘘を言って誤魔化すことは卑怯だ。
政府・外務省にこれ以上嘘を繰返させないためにも、伊藤和也氏殺害の真犯人とその意図については明らかにされねばならない。
パキスタン、アフガンの両政府がここまで公表しているのだ。ここまで意見が食い違っているのだ。
少なくとも政府・外務省はパキスタン、アフガン両政府と外交協議を行い、公式見解を発表する努力をするべきだ。
野党、メディアは追及しなければ、再び犠牲者がでる。
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