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http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080924rky00m040003000c.html
在沖米海兵隊:グアム移転費47億ドル増
米軍再編による在沖米海兵隊のグアム移転で、日米両政府が分担することで合意した移転経費について、米太平洋海兵軍が日米合意額(約103億ドル=約1兆815億円)より47億ドル(4935億円)増となる150億ドル(約1兆5750億円)と見積もっていることが22日までに分かった。新たに高速艇整備などを盛り込んだ。米政府監査院(GAO)が9月17日付の報告書で同軍幹部の見積もりとして示した。
移転経費支出に向けては不確定要素があると分析している。その条件の一つとして、普天間飛行場移設をめぐって「さまざまな計画の変化を落ち着かせる必要がある」と指摘。移設案の沖合移動を念頭に米政府にも対応を促した格好だ。
日米両政府は2006年4月に移転経費の内訳について、日本側が約61億ドル(59%)を負担することで合意した。報告書は今回の増額分の負担内訳には言及していないが、経費の増額に米連邦議会の難色も予想されることから、今後さらに日本側の負担増を求める要求が米側から上がる可能性もありそうだ。
経費増の内訳は、グアムでの移動用の高速艇購入と整備費や、新たな施設整備が検討されている北マリアナ諸島の訓練関連経費、施設家具経費など。
報告書はさらに、移転経費とは別に、グアムや北マリアナ諸島での海兵隊専用訓練場整備関連経費として20億ドルを見積もっている。
隊員の戦略的移動にかかる経費では、沖縄からの移動と比べグアムからだと年間8800万ドルの追加が生じると見込んでいる。
(滝本匠)
(琉球新報)
2008年9月24日
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