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(回答先: 自民党の新CMが見れるよーになった。 & 小泉引退についての余談。 投稿者 児童小説 日時 2008 年 9 月 25 日 21:05:00)
※どうしても小池新党が気になるので関連記事を貼り付けておく
周知の通り小池を操っているのは中川である。中川は小泉と関係が深い。
小泉は総裁選では小池を支持していたことは記憶に新しい。
永田町では、昨年からずっと小池新党の噂が流れ続けてるそうだ。
これは少し前の9月22日に中川サイトに書かれた記事である。
(世論調査)序章に続いて、第一章がはじまる
―中川の眼―
自民党総裁選で麻生太郎総裁が誕生した。新しい船出を祝福したい。
私が応援した小池百合子候補も多くの県で党員投票2位と健闘した。短い時間での堂々たる戦いだったと思う。いま、序章が始まったところだ。
さて、報道2001の調査結果である。
自民党総裁選と総選挙は、連動していない。次の衆院選でどの政党に投票に投票するかで、前回の9月11日の総裁選告示直後の調査では、自民党と民主党との差1・0ポイントであったのが、総裁選終盤の9月18日調査では、4・8ポイント差に広がっている。汚染米や年金記録改ざん問題の影響もあるだろう。
首都圏限定の同調査で、4・8ポイント差あるということを、新執行部は真剣に受け止めることになるだろう。
今日の日経の「クイックサーベイ」に「小泉改革路線評価する53%」との記事が載っている。9月11−12日のインターネット調査で、小泉内閣以来の改革路線の結果については、評価する53%、評価しない45%。改革路線を今後も継続すべきだと思うかは、継続すべきが55%、見直すべき44%。
小泉構造改革路線を評価する53%、継続すべき55%の民意があるということを示している。インターネット調査は無党派層の動向をつかむのに適しているといわれる。総裁選での「人気」が、総選挙での「ブーム」になるためには、この無党派層が動かなければならない。
私は、小泉構造改革路線を継承すべき55%の民意を汲み取らずして、無党派層は動かず、政権交代のリスクは強まるのみとなると考えている。私は私の信念を今後ともうったえ続けていく。序章に続いて、第一章がはじまる。(9月22日記)
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=1051
21日の記事。
(閉塞感)「大きな政府連合」で日本の閉塞感は更に強まる
―中川の眼―
民共関係については、言いたいことが色々ある。「どうせ保守勢力の間での政界再編だから共産党が権力に関与することはないだろう」と思っている人が多いかもしれないが、そんなに甘いものではない。
共産党の要求も、公務員労働者の要求も、霞ヶ関の要求も、みんな「大きな政府・増税」の方向性では一致している。京都や大阪などの過去の革新自治体での事例をよく学習して、共産党についての警戒を解かないほうがいい。「大きな政府連合」は、一度権力を手にしたら、なかなか大変なことになるだろう。
「大きな政府連合」で、日本の閉塞感は更に強まるはずだ。
メディアのみなさんが「民共共闘」を見て見ぬふりをするにしても、覚悟をもって、結果責任はしっかりとっていただきたい。
さて、明日、投票される自民党総裁選は、確かに、総選挙と直結するという点で、2003年に似ている。
あの2003年総選挙は、内閣支持率65%、自民党支持率50%(民主党支持率15%)になったにもかかわらず、結果は、自民党237議席、民主党177議席の辛勝だった。今の自民党支持率と民主党支持率との差は10ポイント以内である。しかも、次期衆院選での投票行動先で、時事通信の12−15日調査では、民主党が自民党を2.5ポイントも上回っている。
さらに、いま、「汚染米問題」「年金記録改ざん問題」が与党を直撃している。総裁選効果などというものがあったとしても、もう、かなり薄れていることだろう。
「閉塞状況の打破」を誰がしてくれるのか。民意はそれを見極めようとしている。
民意の一部は、民主党に一度政権を任せたらどうか、と思い始めている。自民党支持者の中にもそういう人がいる。
誰が閉塞感を本当に打破できるのか、そして、自民党は本当に閉塞感を打破するつもりがあるのか。
全ての自民党所属国会議員が、そういう視線で民意から見つめられていることを十分自覚して、明日の総裁選投票にのぞんでいただきたいと思っている。(9月21日記)
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=1050
19日。
(総裁選)日本発金融危機を救った小泉構造改革路線の是非をめぐっての論争を
―中川の眼―
主張の主旨である「国民の不信感拭う論戦を」は、正論である。
しかし、メディア自体が政策論戦を報道しないのは困ったものだ。
米国発金融危機を受けて、一段と政策論争を深めなければならないはずである。97年の日本発金融危機を救った小泉構造改革路線の是非をめぐっての論争とならなければならないのである。
03年、小泉総理、竹中金融相が、自民党、霞が関の不良債権処理より景気対策をとの猛反対を押し切って、不良債権処理を断行したから、戦後最長の景気回復局面となり、今回の米国発金融危機の飛び火を免れているのである。
ところが、当時、小泉構造改革の一環としての公的資金導入に反対した人たちがいま、「市場原理批判」をしているのではないか。
官僚主導と政治主導は何が違うか。
官僚主導では、平時においては「箸の上げ下げ」にまで介入するが、危機になったら決断できなくてずるずると決定を先送りする。
政治主導では、平時においては市場の自由を尊重するが、市場の失敗=危機になったら、政治決断で公的資金を投入して問題をスピーディに解決する。
今回の総裁選では、昨日小池百合子候補が昨日、政治主導の立場から、小池版「金融ニューディール政策」を発表した(全文を下に掲載する)。渡辺喜美元金融相、エコノミスト出身の佐藤ゆかり衆議院議員らが作成したものである。危機において即時に対応する能力を示したもので、私も賛成である。
他の候補は、この小池提案に賛成なのか、反対なのか。
せっかく、小泉時代に政治主導の「決断の政治」を行ったのに、今回の金融危機を口実に、再び、平時においては「箸の上げ下げ」にまで介入するが、危機になったら決断を先送りする政治を復活させようとしている人がいるのではないか。
公的資金導入による不良債権処理と郵政民営化は小泉構造改革の2本柱である。
この2つについての評価を、メディアはしっかりと各候補者に迫っていただきたい。(9月19日記)
(参考)小池陣営が9月18日に発表した「金融ニューディール政策」
今回の金融危機は世界経済の大転換を迫る可能性があります。現在、欧米に比べて、日本の金融システムが健全なのは、小泉政権が公的資金を導入して不良債権処理を断行したからです。公的資金導入反対論にたじろがず、決断を下した改革の成果です。一足先に金融を健全化した日本の歴史の教訓を世界に発信すべきです。
金融危機とは「市場の失敗」です。政府は平時には市場に介入すべきではありませんが、危機の時にこそ、国民の経済活動や暮らしを安定させるために、政府が前面に出る必要性があります。
金融危機時には、お金の安全資産への逃避がはじまり、お金を必要とするところに資金が回らなくなります。こういう時にこそ、正しく財政資金を使った「金融ニューディール政策」が必要です。
「金融ニューディール政策」は、いわゆる旧来型の「財政出動」とは違います。90年代の旧来型「財政出動」130兆円は金額に匹敵する効果はありませんでした。しかし、資本増強や不良債権買取は効果がありました。すなわち、構造改革に資するお金の使い方が大事です。
(1)国内景気対策として追加すべきは、金融政策と埋蔵金活用です。
@流動性の供給拡大(量的緩和)と減税政策の同時実施
A特別会計の剰余金6兆円を活用した財源の確保
B銀行・保険・証券等のセーフティネットの再チェック
C米国並みの全面的な「儲けのための空売り規制」の強化
(2)今日本がもっている外国為替特別会計の外貨準備100兆円を活用して、米国政府と協調し、金融危機対応することを検討します。
(3)日本は「世界恐慌の防波堤」になるべきです。ピンチをチャンスに転換します。世界に先駆けて健全化した金融力をもちいて攻めの姿勢に転じ、世界経済・金融の再生と新秩序の構築に活かすべきです。
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=1047
上杉(ジャーナリスト)さんによると金握ってるのは中川だそうだ。取り巻きは20人前後。そんなに多いわけじゃない。ただし「小泉チルドレン」はもっと多い。
再編は選挙区だの法律だのの事情で選挙前にあるのが自然だが、永田町はわけわからんので、選挙後になるかもしれない。民主の松下ネオリベ塾からの離脱組と合わせると結構な人数になる。
このタイミングで小泉引退の発表。
どうも、できすぎじゃないのか。
本当に新党があるような予感がある。
「考えすぎ」とは思えない。
この中川の思わせぶりなテキスト。
怪しい。
慎重に見定める必要がある。
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