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2008年09月25日
小沢民主党のとるべき戦略 その@ 民主党は解散・総選挙の時期について主導権をとれ
麻生新政権後の政局の最大問題は、いまや解散・総選挙の時期となった。
すなわち、解散・総選挙が、はたして巷間言われているように10月26日、あるいは少し遅れても11月2日に行なわれるかどうか、ということである。
これについては、麻生政権成立の後ろ盾であり、いまや政局の黒幕気取りである森元首相が、「解散・総選挙は先延ばしだ、冷蔵庫にしまっておけばいい」という発言をしてから、急速にそれが現実味を帯びてきた。
もしろん一旦吹きだした解散風はおさまらないのが永田町の常らしいから、解散・総選挙がそう簡単に延期されるとも思えない。
しかし一寸先はヤミであるのもまた政治の世界の常だ。
この解散・総選挙の時期をめぐる攻防は、麻生自公政権と小沢民主・野党連合の勝敗を左右する大問題となってこれからの政局を動かしていくに違いない。
そこで小沢民主党に助言をしてみたい。
それは一言で言えば、解散・総選挙の時期について自公政権のペースに乗せられるな。堂々と受けて立て。彼らの出方に応じて弾力的に対応せよ。要するに解散・総選挙の主導権を握れ。ということにつきる。
その理由はこうだ。
そもそも早期解散の流れが決まったのは、決して野党が自公政権を追い込んだからではない。
自公政権は解散・総選挙をできるだけ遅らせたかった。
それがそうならなかったのは、福田政権のあまりの不人気と、矢野問題が急浮上して公明党が危機意識をもったからだった。
このまま福田政権が続くとどう考えても自公政権は選挙で負ける。福田首相を挿げ替えて麻生で選挙をする事は不可欠であった。
そしてもし福田政権が解散・総選挙をためらって臨時国会になだれ込み、矢野問題が臨時国会で追及されるような事になると、公明党は困ることになる。
この創価学会・公明党の思惑と、政権を手放したくない自民党の思惑が一致し、麻生内閣を誕生させ、その手で早期総選挙を行なうというシナリオが作られたのだ。
そのシナリオどおり動いてきた。すくなくとも今日までは。
ところがここに来て解散・総選挙の時期が急速に流動的になってきた。
なぜか。
それは困窮する経済と暮らしを前にして、補正予算を成立させずに選挙すれば国民の反発を招いて選挙に逆効果だと、自公政権が思いはじめたからだ。
公明党は、矢野問題を国会で取り上げない事について麻生と合意さえとりつけておけば、解散・総選挙をいくら引きのばしてもかまわないのだ。
来年4月の都議会選挙に影響を及ぼさない時期であれば、来年早々でも、来年9月の任期一杯でも、どうでもいいのだ。
これに麻生新内閣の支持率が絡んでくる。
やがて各紙が一斉に取り上げる世論調査が、以外に不人気なら、解散・総選挙を急ぐメリットはない。
少しでも長く総理をつとめ、総理の権限を楽しんで、その間に徹底したばら撒き、景気刺激策を行い、後期高齢者医療保険制度の見直しをはじめとして、国民本位の政策を次々と打ち出し、世論支持の回復を狙えばよいのだ。
だからこそ、補正予算の審議に野党が反対すれば解散・総選挙やむなしと、野党を恫喝し、野党に早期解散・総選挙の責任を押しつけるような発言をしているのだ。
小沢民主党は麻生戦略に乗ってはいけない。堂々と受けて立つべきだ。
すなわち補正予算の審議を正面から受けて立ち、後期高齢者医療制度の変更を急に言い出した舛添厚相の無責任さや、年金記録改ざんの組織犯罪、汚染米問題をめぐる農水省の責任問題など、国民が怒っている問題を、国民にかわって追及し、麻生政権を追い込むのだ。
繰り返し言っているように最強の小沢内閣を立て、彼らを国会に登場させて麻生政権の閣僚を追及させるのだ。
それで麻生政権がまともに対応できなければ補正予算に反対をして解散・総選挙に追い込めばいいだけの話だ。
問題は他にも山ほどある。麻生内閣の顔ぶれを見ているととても国民を納得させられる解決を提示できそうもない。
「何でもかんでも審議に応じない反対政党」などという言われもない麻生総理の民主党批判は、もはや通用しない。
答えられない自公政権が悪い、という事を国民の前で明らかにさせるのだ。これではいくらなんでも補正予算に賛成できないだろう、と国民に思わせるのだ。
小沢民主党はいたずらに早期解散・総選挙を求める必要はない。
自公政権はいくら引き伸ばそうとしても引き伸ばす事はできない。解散・総選挙をせざるをえなくなる。追い込まれ解散・総選挙にしていけば、ますます自公政権は選挙に勝てなくなる。
繰返して言う。民主党は解散・総選挙の時期について主導権を握るべきである。
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