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2008年9月23日 (火)
首相の資質を問われる麻生太郎氏
福田首相が９月１日に突然、「政権を放り出した」ことに伴い実施された自民党総裁選で、総裁に選出された麻生太郎氏は９月２４日に召集される臨時国会で第９２代内閣総理大臣に指名される見通しだ。麻生氏は９月２２日の自民党大会で挨拶に立ったが、９月２２日が祖父吉田茂元首相の誕生日であることと、民主党との対決への意欲を表明しただけで、具体的な政策の方針に触れなかった。
１年間に２度も政権を無責任に放り出した自民党に対する国民の目は厳しい。有権者の信を問わずに政権がたらい回しされており、早期の解散総選挙が求められている。麻生政権の第一の課題は解散総選挙実施である。
２００１年に発足した小泉政権は、「改革」の名の下に日本社会を根幹から破壊する政策を推進した。
①「市場万能主義＝弱肉強食＝格差拡大＝セーフティーネット破壊」政策を推進する一方で、
②「特権官僚の天下り利権」を死守し、
③「対米隷属＝日本売国」の外交政策、
を推進した。麻生政権が誕生しても、この基本路線は維持される。
麻生氏は２００１年の小泉政権の発足に際して、自民党政調会長に起用され、自民党における政策立案最高責任者として、小泉政権の政策運営を指揮した。その後も、総務相、外務省として小泉内閣、安倍内閣の主要閣僚の地位を維持し続けた。
２００７年には安倍政権の下で自民党幹事長、２００８年には福田政権の下で自民党幹事長を歴任した。２代続けて時の政権が「政権を放り出した」際の自民党幹事長であり、自民党最高幹部として、「政権放り出し」の連帯責任を負う立場にあった。
日本経済が不況に突入し、米国では金融不安が燎原の火のごとくに広がり、他方、国内では行政の管理不行き届きによって猛毒米が食品として流通する大事件が表面化している。自民党は、国政に一刻の遅滞も許されないこの時期に、「三文芝居」の「出来レース」総裁選を、丸々３週間の政治空白を生みながら、「祭り騒ぎ」に仕立てて実施した。麻生新総裁はまず、国民への「謝罪」を表明するべきだったのではないか。
麻生氏は「安倍氏は病気だった」、「福田氏の場合は民主党の「何でも反対」姿勢に問題があった」と発言し、安倍首相と福田首相の「政権放り出し」を正当化するかのような発言を繰り返しているが、政権与党としての無責任を認め、国民に謝罪する考えがないのか。スタンスを明確にする必要がある。農水省の白須事務次官は「農水省に責任があると考えていない」と発言し、更迭された。麻生氏が歴代政権の責任を否定するなら、麻生氏の進退問題に発展してもやむを得ない。
麻生氏の言動、政策スタンスについて、三つの問題点を提示する。一国の首相としての資質に関わる重要事案だ。国会でも十分な検討が求められる。
第一は政策主張の一貫性だ。麻生氏は小泉政権の発足から２００３年９月まで、自民党政務調査会長の要職にあった。政調会長は政策立案についての自民党最高責任者だ。小泉政権の経済政策の最高責任者だった。小泉政権は「景気よりも目先の財政収支改善を優先」した。今回の総裁選での麻生氏の主張とは正反対の政策が実行された。
小泉政権の近視眼的「財政収支均衡優先」政策は失敗した。２００１年度も２００２年度も、５兆円の追加財源確保を含む「大型補正予算編成」に追い込まれた。テレビ司会者がしばしば、「小泉政権は財政出動に頼らずに景気回復を実現した」と発言するが、完全な事実誤認だ。小泉政権は激しい経済悪化に直面して大型補正予算編成に追い込まれている。
麻生氏は後述する１９９７年度の橋本政権の政策失敗を引き合いに出すが、２００１年から２００３年にも、まったく同じ失敗を繰り返している。その時の政策最高責任者が麻生氏自身である。「目先の財政収支改善よりも景気回復を優先すべき」ことを、麻生氏が「政策信条」とするなら、なぜ、小泉政権下で、政策最高責任者としてその主張を示さなかったのか。
２００３年にかけて、日本経済はまったく意味のない大不況に強制連行された。戦後最悪の「失業」、「倒産」、「経済苦自殺」が日本列島を覆った。「国民目線」でものを考え、「目先の財政収支改善よりも景気回復を優先すべき」との持論を持つなら、この局面で主張を貫けなければ意味がない。
「政治信条」、「国民生活」よりも「ポスト維持」が優先されたのだろう。「国民生活」よりも「政治家としてのキャリア実現」を優先することが「政治信条」なのだろう。また、「目先の財政収支改善よりも景気回復実現を優先すべき」ことを主張するなら、２００１年、２００２年の自分自身の失敗事例を掲げるべきだ。
第二は、後期高齢者医療制度についての発言、および年金記録改ざん問題についての発言迷走だ。舛添厚労相は福田内閣の閣僚だ。福田首相に何の相談もなく、また、政権与党の公明党にも一切説明せずに、次期総裁に選出されることが確実な麻生氏と会談し、後期高齢者医療制度の抜本見直し方針をテレビで発言した。巨大な血税を投入して導入を強行した制度の最高責任者としてあるまじき対応だが、政策の内容以前に、舛添氏の行動様式の是非について、麻生氏は判断を示すべきだ。
舛添氏は麻生太郎氏が２００７年７月１９日に富山県高岡市での講演で、中国と日本のコメの価格について、「７８，０００円と１６，０００円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」などと発言したことに対して、激しく麻生氏を非難した。昨年の参議院選挙のさなかでの出来事だ。
舛添氏は７月２２日の大阪での自民党候補者の演説会で麻生氏とすれ違いになり、「来るなと散々言っているのに、来やがって。ふざけるんじゃないよ。バカなことを言うようなバカ大臣とは一緒に（選挙戦は）やれないよ」などと発言した。「バカなことを言うようなバカ大臣」というのが、舛添氏の麻生氏に対する評価である。
その舛添厚労相が、福田政権が終焉を迎えると、福田政権の閣僚でありながら、すかさず麻生氏に媚（こび）を売る。媚（こび）を売られた麻生氏は、舛添氏が現職の首相をないがしろにするスタンドプレーを演じているにもかかわらず、新内閣で舛添氏を厚労相として続投させる可能性が高いと伝えられている。
他方、福田首相は「ぶらさがり記者会見」で、猛毒米流通事件について質問を受けると、質問した記者に「じゃあどうすればいいの。あなたはどうしたらいいと思うの。」と詰め寄り、記者から「行政府を監督するのは首相ではないか」と切り返されると、首相は「末端まで全部？大変だな、総理大臣も」と逆切れして、得意の「他人事」発言を繰り返した。
また、麻生氏は年金記録が厚労相の指導によって改ざんされた、いわゆる「消された年金」問題について、「これは個人の犯罪だ」と断言した。しかし、舛添厚労相は「組織的関与」が「非常に疑わしい」と発言した。民主党が年金改ざん問題について当事者からヒアリングをしたのは、本年４月だ。野党の追及に対して社保庁は９月９日になって、「年金改ざんが確認されたのは１件」との調査結果を発表した。
ところが、９月１７日には「改ざんが６万９０００件に達する」ことが公表され、さらに、１９日には「６万９０００件は一部である」ことが明らかにされた。
麻生太郎氏は９月２２日の総裁就任記者会見で、「年金改ざん」は「個人の犯罪」と断言したが、この発言に誤りはないのか。舛添厚労相がすでに「組織的関与」を実質的に認めているのだ。
麻生政権は政権発足前から、ほとんど末期的な様相を呈しているが、内閣は国民に責任を負う日本で最重要の組織だ。組織の長が内閣総理大臣で、最終的に全責任を負う。行政機構の末端の不祥事も最終的には組織の長である内閣総理大臣が負うのだ。福田首相はこのことを認識していなかったようだが、「いろはのい」に属することだ。
内閣の閣僚が首相に対する「筋の通った行動」を示さないのでは、組織ががたがたになるのも時間の問題ではないか。内閣のなかで「信義」を貫けない閣僚が、国民に対して「信義」を貫けるとは到底考えられない。「機を見るに敏」、「損得勘定で主義主張を自由に変えられる者」同士で、麻生氏と舛添氏はウマが合うのかも知れないが、「信義」を重んじない「利害と打算」の関係は長続きしないと思う。
第三の問題は、麻生氏が総裁選のテレビ出演で毎回述べていた「目先の財政収支よりも景気回復が大切」の主張についてだ。私は麻生氏が所属していた旧河野派＝大雄会の研究会で定例講師を務めていた。大雄会の夏季総会でも講演をさせていただいた。１９９７年の橋本政権の超緊縮財政政策を最も強く批判したのは私だった。
５兆円の消費税増税、２兆円の所得税増税、２兆円の社会保険料負担増、による「合計９兆円のデフレ政策」を、私が重大な問題として取り上げた。日本経済を深刻な金融不況に陥らせるリスクについて、全力をあげて警告した。懸念は現実のものになった。橋本政権は財政赤字を減らそうとして、結果的に財政赤字を急激に拡大させた。
この失敗の教訓を生かす必要があることを定例研究会でも解説した。麻生氏もこのことを踏まえているのだと思う。ある方の紹介で麻生氏と三人で会談もした。麻生氏は総裁選で、１９９７年度の事例を引いて性急な財政収支均衡優先政策を排除しようとしている。この主張は間違っていないと思う。
問題は、麻生氏の説明が正確でないことだ。麻生氏は９７年度について、「橋本蔵相の時代」と言うが、「橋本首相の時代」の誤りだ。
「消費税で５兆円、社会保障負担増加で４兆円、合わせて９兆円の増収を図ったが、結果的に税収は４兆円減少した。プラスマイナス１３兆円も大蔵省は税収の見積もりを誤った」との麻生氏の発言を、私は総裁選期間中に５、６度聞いた。しかし、正確でない。事実は以下の通りだ。
政府の増収策は「消費税で５兆円、所得税増税で２兆円、社会保障負担増加が２兆円で合計９兆円の負担増加策」だった。増税が７兆円、社会保障負担増加が２兆円だった。
税収は当初見積もりが５９兆４８１２億円。実績は５３兆９４１５億円だった。社会保障負担は２兆円程度増加したと見られる。９６年度の税収は５２兆０６０１億円で、９７年度税収は９６年度比で１．９兆円増加した。当初見積もりに対して実績は５．５兆円少なかったが、数値を見ると、「７兆円の増税を実施したが、税収は１．９兆円しか増えなかった」というのが実績である。見積もり違いは約５兆円だった。
どこから、「９兆円プラス４兆円で合計１３兆円の見積もり誤り」の数値が得られたのだろうか。根拠を示す必要がある。また、大増税を実施した政権は「橋本政権」である。有名だ。「橋本蔵相」は事実に反する。
麻生氏は総裁選に４度出馬した。総裁就任、首相就任に向けて政権構想を温め続けてきたと推察する。その大切な総裁選での「核となる主張」には、数字の正確さを含めて「万全を期す」ことが求められる。
また、麻生氏は本年３月号の「中央公論」に消費税率を１０％に引き上げ、基礎年金を全額税方式に移行する提案を発表している。首相就任を念頭に入れて発表したはずの政策提言を、あっさりと引き下げることについての説明も十分でない。
私は「景気回復を重視する」政策運営が適正であると考えるが、「財政支出の内容」がより重要な問題であると考える。場当たり的な、いわゆる「バラマキ」型の財政支出、裁量支出は「利権」に結びつきやすい。「国民の生活を第一に考える」、「制度変更を伴う支出」＝「プログラム支出」の拡充が求められるのだ。麻生氏の政策を支持しない最大の理由はこの点にある。
麻生氏は衆議院の解散総選挙に先立ち、臨時国会での補正予算審議を求めていると伝えられている。上記の多くの疑問に対して、麻生氏は明確な回答を求められる。与野党の活発な論争が提示されたうえで「決戦の総選挙」が実施されることが望まれる。
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