http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000127-jij-pol

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は22日、地方自治体が実施する業務内容を国が詳細に法令で規定する「義務付け・枠付け」の見直しに向け、各省庁が所管する義務付け・枠付けの必要性について同委の見解を示した。主なものでは、自治体が騒音規制を設ける際の規制値の基準や、特別養護老人ホームの設備や運営に対する最低基準などの義務付け・枠付けは不要だとしている。　 　

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