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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080920.html
食品流通の各段階でのチェックに責任の押し付け合いや「規制緩和」が持ち込まれることの危険性
昨日のエントリーをアップして出たら、太田農水相と次官の辞任のニュースがありました。
この問題を業者の食品偽装と絡めて、もう安全神話は崩れたという向きもありますが、ただ、たとえ現象論的にはそうした「崩壊」に近いものがあるのだとしても
「なぜそうなのか」
「この状況下ではさらなる危機を回避できるのか」
「どう回復するのか」
「どうすれば最悪のケースを防げるか」
などについては、手近な対症療法に始まり政官業の癒着などの根本策まで幅広い内容を考慮すべきことであって、農水省の責任（の放棄）はとても重篤で大いに批判と反省にさらされるべきですが、単体では責任能力のない相手を深刻に罵倒しているだけでは済ませることができないと思います。
なによりも、その間に食事を摂らず、栄養剤や点滴だけで生きていくわけにはいきません。
食品流通の問題について、特にチェック体制についていただいたメール（昨日も引用した方からの続き）を転載します。
今回の件で（残留農薬関係の）話をしました。輸入食品のチェックですが、厚生省は税関のチェック以降、流通してしまった物を
再びチェックしないと言っています。
事故米の流通の責任は農水省だとしても、食品の流通する出口部分のチェックも
必要だったと言えますよね。
ブログ中、豊洲汚染についてはすでに、責任の押し付け合いが始まっていることが
良く分かりました。
厚労省は残留農薬は国産の食品も輸入食品と同一基準でチェックすることになった
筈です。
流通の入り口か、店頭で無差別にピックアップするのか、農産物のみか、加工品も
含まれるか、なども気になるところです。
市場の問題として考えれば、魚介類の安全性はどの段階でチェックされるかです。
仮に市場が汚染されたとして、流通している魚介類に付着している豊洲新市場
由来の汚染を特定できるかの問題も考えられます。
魚介類は（農産物と同様）既に海の汚染である程度の汚染物質が検出されるので、
液状化など、明らかに汚染が吹き出たなどの目に見える事件が起きた場合以外は
知らず知らずに汚染物質を摂取してしまうのではないかの心配があります。
この流通食品のチェックの現状は特に注意しなくてはならないと思います。特に「行政の簡易化」「規制緩和」と絡めて、危険なものが無選別で侵入し、手抜きが横行しうるからです。
また、「すでに微量ながら汚染されているではないか」というあたりが、事態の大小という概念のないイシハラ氏やその取り巻きのお歴々が、危機を矮小化する際に用いる論理です。
汚染物質の分子や原子に”市場由来”というラベルがつくわけではないですから、汚染物質を「見逃したい人たち」には、既存の汚染があったほうが（嫌な言い方ですが）「有利」という判断がありえます。
ベンゼンの汚染について質問した人に「ベンゼンなど、どこにでもあるのだから（＝だから騒ぐな）」という答弁がかつてありました。
すでに汚染されてしまった環境では、どこにでもある物質になったからといって、大量曝露の危機に食品市場をさらしてもいいという単純な論法は無効です。
ただ、このその言葉が説明（口実）になりうるいう発想が、彼らのスタンスを象徴している恐れはあります。
お金や権益に目のくらんだ、何がなんでも移転を正当化したい側からすれば、行き過ぎた予防原則だと危機を訴える側を批判をしながら、自らは物質があるのかないのか（ゼロか1か）を、他の汚染実態や、単に便宜上設定された法律や政省令などだけでしかモノを考えられないわけです。
これは、確信の上での政治と行政の対応であるという見方も可能でしょう。
こうした矮小化が、先日も紹介した豊洲調査偽装問題の「弁明書」での「たかが写真を1枚差し替えただけで騒ぐな」という開き直りに通じているのだと考えます。
<http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10138243557.html>
ちなみに、この弁明書が示す調査の前提条件には、すでに東京都の主張と齟齬のある（実はもっと厳しい調査が行われている）ことを図らずも指し示した箇所もあると見受けられます。
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