Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080919.html

太田農水大臣だけで安全責任を取れやしません（なぜ厚労省が表に出てこないのかも不思議です）

カビ毒と農薬汚染米の件では、自ら進んで水に落ちた感のある太田農水相と農水次官に「叱られ役」「バッシング対象」を一手に引き受けさせているようです。

会期外の農林水産委員会を放送しないNHKも相変わらずの劣化ぶりですし、農水省の食の安全に対しての要たる役割は極めて重要であるのは言うまでもありません。

施設や学校の給食に出して、「問題なかった」と農水省は断言します。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091902000071.html

事前日程の分かる、表面的で管理されていない調査は、他の各種の公的監査でも同じことがあるなと思いますが、なんともひどいです。

ただ、それにしても、こうした食品汚染が発覚した際、このチェックの一翼を担っていたはずの縦割り厚生労働省はどこに行ってしまったのでしょう？

少なくとも検疫で有害性を検証するのは厚生労働省の役割でもあるということを先日JETROのサイトの発表内容とともにアップしました。

2008-09-14

『事故米をめぐって、食の安全に対する「縦割り」検疫システムで気になること』

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10138992209.html

以下、部分的に再掲します。

まずはいただいたメールからです。

太田大臣の暴言に見られるような人権感覚のなさは、ひとえに本人の問題ですが
以前聞いた話から、農水省自体が輸入米の安全性に対して無責任であるのは、
「自国の農業とは関係がない」という感覚からきているのではないかと思えます。

農水省は自国の農業を守ることが主眼であることから、
食品の安全は（言ってみれば）おろそかになることがあります。
農水省の検疫では、特定の輸入植物につく病害虫を上陸させないなど、
外来種の害虫防御などが中心の検査であり、食品の安全については
国内品、輸入品を問わず、厚生省の管轄となります。

このことはJETROのホームページに記載があります。
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/importproduct_01/04A-010171

国内外の農薬の許容量の違いなどについても聞いた記憶があります。基準の決
まっていないものについて一律０．０１ｐｐｍに設定したことも書いてありましたので、
厚労省も手探りでこの制度をつくったのでしょう。

先日の東京新聞では、保育所や病院に納入されたもち米から０．０２ｐｐｍのメタミ
ドホスが検出されたと書いてあります。

メタミドホス - Wikipedia　で中国のメタミドホスの検出基準を確認すると０．１ｐｐｍ

だとなっています。中国でのメタミドホス使用全面禁止が2007年になっていますから、

2007年以前に収穫されたもので、2005年に厳しくなった検疫でも防げなかったもとと

云えます。

メタミドホスでは、検疫所の基準は０．０１ｐｐｍだったのですから、2005年以降の

輸入品については、厚労省が上陸を見逃してしまったことになります。

JETROの関連部分のさらに絞り込んだ引用です：

JETRO

輸入食品の残留農薬基準について

http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/importproduct_01/04A-010171

（略）

なお、食品とは一次産品だけではなく綿実油等の加工食品も含まれます。加工食品基準設定農薬等として61品目の農薬等について、加工食品名を特定しその基準値が設定されております。

植物検疫に該当する輸入品は、まず、通関地にある農林水産省管轄の植物防疫所に「植物輸入検査申請書」を提出し、害虫等が付着していないか等の審査・検査を受けます。その後、厚生労働省管轄の検疫所の輸入食品監視担当窓口に「食品等輸入届書」を提出し、残留農薬等の審査・検査を受けます。

（略）

もちろんのこと、農薬のことだけに絞って話をしてしまえば、それは「農政」に直結することである以上、

　　「いったい農水省は何をやってきたのだ」

　　「業者の手口を見逃すなんて」

と、単一の省の無策さというシナリオで話を済ませることは（原理上は）できてしまいます。

けれど、こうした手続き論だけでなく、現実的な「調査・評価能力」として、有意な人的被害（当然、胎児への毒性や遺伝子損傷というレベルのものを範疇に含めます）という毒性の真実に基づくあるなし、法律で定めた基準が絶対でないかもしれない、という点を含めた幅広い確認は、厚生労働省が「責任を持って」関与すべきであるはずなのに、またなぜ今回はその点を完全に「スルー」しているのでしょう？

カビ毒の報道をことさらに抑えて取り上げないかのように見えるのは、厚労省にご登場いただきたくない、あるいは、大慌て中の厚労省とマスゾエ氏を「守らなくてはならない」立場に政府与党がある、ということは邪推と言えるでしょうか？？

汚染された食品が人の口に入ってしまったというのに、単一の省庁の不作為や業者バッシングや、太田大臣の「失言」謝罪や野田大臣の視察アピールとは、いったいこの政府与党と行政の責任体制はどうなっているのかと疑います。

同じことは様々な局面で言えます。

たとえば、豊洲の件ですが（いつもこの話になると思われてしまうかもしれませんが、極めて深刻です。先行きを想像するとさらに恐ろしいです）、最大の汚染地域に生鮮品市場を強制移転させて、もし、汚染物質が疑われる健康被害が出たらどうなるのでしょう？

また今回のようにして、あるいは薬害やBSE問題のように、縦割り行政に基づく責任の所在のなすりつけあいや、与党の大臣たちの派手な立ち回りがあるのでしょうか？？

しかも豊洲移転の技術会議では食品安全や医学の専門家が不在のまま、移転に太鼓判を押そうとしています。

2008-09-17
【転載希望】都庁で9月24日に豊洲新市場対策の中止の都知事要請行動（記者会見も開催）

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10140592358.html

〜〜〜

「管轄内だから・管轄外だから」という縦割り行政の概念は、意図してその縦割りで発生した溝に問題を消滅させるためにもしばしば用いられてきたものです。

市場移転「専門家会議」での役人の危険性と責任論の隠蔽について、以前引用させていただいた内容を再掲します。

Tokyo2016noのジオログ

2008年7月20日(日)
『カットされた重要質問：　第8回豊洲新市場予定地専門家会議音声』

http://ichiba.geocities.yahoo.co.jp/gl/tokyo2016no/view/20080720

専門家会議の長い質疑応答ひとつがまるごと「無関係」としてすべて議事録からカットされています。手続きの不明確を問ういているのによほど掲載したくない理由があったのでしょうか。

（仲卸の方）東仲労では、開催されるにあたって手続きとしておかしいと思って、基本的には「無視」するということを決定して、今日は個人の資格として来ました。中には非常に貴重なデータもあると思うのでそれに対してすべてを否定するというわけではないんですけれど、資料はずっと目を通しているんですが、第 1回の会議で、平田先生は一番最初、冒頭で、住民の合意を形成することが一番重要でそう仰って会議を始めておられますよね。それについて私達も全面的に同意するものです。そのためにはこの会議がみんなに信頼されるようなものじゃないとだめなわけですよ。みんなが反対して、信用できない会議なら合意形成などぜんぜん望めないんですよ（会場から「その通り」複数）。この会議が一番信用できないのは、畑先生が入れば信頼できるとかそういうことはあるけれど、それ以前に、平田先生がどうこう以前に、この会議を中央卸売市場から諮問されているんですよね。それで間違いないですね。食の安全と市場の土壌汚染について諮問している。ということは、中央卸売市場として、責任を持つということでいいんですか？できれば比留間さんにうかがいたいんですけれど。

（比留間市場長）この会議自体は中央卸売市場が諮問する形で発足していると。ですから、報告書も私宛にいただくことになる。最終的な目的は豊洲が生鮮食料品を扱う市場であるということをふまえて万全な対策を講じていきたい。そういうことで専門家会議に検討いただいているとご理解いただきたい。

（仲卸の方）いや、責任を持つのかと言っている。

（比留間市場長）責任とはどういうことですか！ですから、私は中央卸売市場の市場長ですから、そういう意味で、必要なことはきちんと私の責任でやっていく。その責任というのはどういう意味か分からないんですけれど。

（仲卸の方）農林水産省に私達何度も交渉に行った。農林水産省は豊洲の土壌汚染についてどうなのかと聞いたときに、所轄ではございません。と。なぜならそれに関する法律がないから、気持ちは分かるけれど所轄しようにも法律がないから所轄できないとそう言いました。環境省はどう言っているか。環境省も食の安全と土壌汚染に関する知見は一切ないので、所轄できないと言いました。いったい、誰が責任とるんですか、これ。市場長。

（比留間市場長）ですから、築地市場にしろ、中央卸売市場は東京都が設置している。それは最終的な責任は東京都が取っていくわけで、中央卸売市場が事業を進めていく以上は、中央卸売市場がきちんとすべき責任を取っていくということです。

（仲卸の方）だから所轄が、、、

（比留間市場長）所轄ということですか？ちょっと申し訳ないんですけれどもその質問というのは、専門家会議の今議論した内容とどう関連があるんですか？

（仲卸の方）どういう責任においてこの諮問をしたのか、この会議が信頼に値するのかという質問です。

（大里課長）あの、ご質問は分かりましたが今回の専門家会議に直接が関係ないということで後日にしていただきたいと思います。

（仲卸の方）後日必ず回答いただきたく思います。

管轄そのものの隙間が意図的にか、あるいは偶然「大きいまま放置」されているのかは分かりませんが、この問題では、悲観的に考えると、

・環境省は土壌汚染対策法をクリアしていれば手を出しようがなかったなどと言い放つことができ

・農水省は、自分は産地から市場までが管轄だから、市場の環境汚染は管轄外かも、と言えて

・東京都は「責任ってなんですか」としらばっくれることができる

と言えるのではないでしょうか。

仮に実際に事故発生があったら、これは農水省だけの問題だとか、これは主に東京都の問題だからとか、厚生労働省は「みんなまじめにやってください」とばかりに遠巻きにそれを眺め、誰も責任が取れないという話をしてくる、などということは十分に考えられます。

関連する新聞記事を引用します。

2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」

築地移転見直し迫る

衆院委で笠井議員 汚染深刻 国が対処を

　日本共産党の笠井亮議員は十四日の衆院外務委員会で、東京・築地市場の移転予定地（江東区豊洲）から環境基準をはるかに上回る有害物質が検出された問題をとりあげました。

　今月に入り、都の調査でも、予定地の土壌から環境基準の四万三千倍、地下水から一万倍ものベンゼン（発がん性物質）が検出されたと報じられています。

　笠井氏の追及に対し、農水省の平尾豊徳・総合食料局次長は、報道について都に確認したとし、事実であることを認め、「調査結果が基準値を超えているのは重大」だと述べました。環境省の白石順一審議官も「健康影響上問題がある水準」と指摘しました。

　笠井氏は、中央卸売市場の整備・開設は農水相の所管であり、地方自治体の判断だけでは開設できないと強調。築地移転は、国の「第八次中央卸売市場整備計画」で決められたとし、「国の直接の責任が問われている。責任をもって対処すべきだ」と求めました。

　都の専門家会議を待って対応すると繰り返した平尾氏に対し、笠井氏は、汚染が明らかになって以降も都の担当部長は「（計画を）見直す考えは全くない」と強弁していると指摘。「新たにこれだけ深刻な問題が明らかになった以上、それに正面から向き合うべきだ」と述べ、白紙に戻し再検討するよう迫りました。

　平尾氏は、「（市場開設の）認可の基準に合わなければ、認可するかどうかということはあり得る」と述べました。

リスクが極めて高いと都が認めている以上、認可を出さないと話されたことはぜひとも徹底していただきたいと願いますが、それでも、一つ前に書いたように、東京都の「まずは着手」でのなし崩しを避けることが何より重要です。

また（しつこいですが）医学的な見地から行政責任があると判断されたとき、またそうした事件の発生を十分に予防するために厚労省の参画は欠かせません。

汚染米での腰の引けぶりを見るだけでも、今後のあらゆるパターンの「不安」が頭をよぎります。

責任を回避する人と組織に重要な意思決定は任せられません。