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「９条改憲阻止の会」評論より
http://9jyo.asia/index-6-4.html
新テロ特措法（給油新法）改正案の閣議決定（？）
三上 治
2008年9月16日
退陣表明した首相や内閣って何をしているのであろうか。取材も拒否してオタクを決め込のが首相であれば、失言だけを繰り返す大臣もいる。「死に神」を引き継いでハンコだけ押す大臣もいるらしい。ところで、この内閣は19日に二つの法案の閣議決定をすると新聞は伝えている。新テロ対策特別措置法（給油新法）と消費者庁設置関連法案である。首相が退陣表明をした政権が法案を閣議決定をするのは異例なのであろうが、改造されたばかりの内閣のせめてもの自己表示か。総裁選の候補者が一致していることの一つは「インド洋での給油活動の継続」であるから、手間だけ省いておいてやろうというのか。でも、テロ特措法へのこうした対応には疑問を抱かざるを得ない。
「ペシャワール会」の若者がアフガニスタンで殺害された事件についての町村官房長官のコメントにも感じたのであるが、彼らはこの事件の歴史的意味を考えてはいないのではないか。その意味を歴史の流れの中で考える政治的感度も想像力も失っているのではないか。「ペシヤワ―ル会」が現地で展開している活動は政府の展開する自衛隊の「給油活動」よりもアフガニスタン社会に影響力のあるものだ。そして、多くの国民は「給油活動」よりも継続を願っている。
アメリカ政府の要請というだけで、「テロとの戦い」なるもが何であり、現実に何を結果したかを考えない政府や官僚たちと違って国民はその事態をみている。「ペシャワール会」の現地代表である中村哲さんは伊藤和也さんの殺害事件について自らの「情勢認識の甘さ」を語っていた。だが同時にその背後で進行するアフガニスタン住民の対立激化だけでなく、対日感情の悪化も指摘していた。彼は控え目な言葉ではあるが「反テロ戦争」がアフガニスタンの住民にもたらしているものを語っていた。少しの想像力があれば、アフガニスタンという国で何が起こっているか、住民は何を望んでいるか洞察できたはずだ。そして、これは給油活動や「テロとの戦い」の見直しにつながったはずだ。政治的な誠実さが魂のどこかに残っていればである。
「ペシャワール会｣の活動と自衛隊の給油活動の二つを考えながら、日本の国家としての選択を考えるのであれば、死に体の内閣の閣議決定を拒否するのが当然ではないか。自民党の総裁選の立候補者の中に誰一人それを主張するだけの見識と度胸を持った人が見当たらないのは悲しいことだ。
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