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自民党総裁選候補者の「品格」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-c5eb-1.html
「収穫の秋」が来る。政治は国民のためにある。それなのに、これまでの日本では、特定の人々の利権を守るために政治が運営されてきた。日本を変えなければならない。「利権互助会」の手から国民の手に政治を取り戻さなければならない。機は熟した。心ある者が協働して「政権交代」の果実を取り入れなければならない。
「１６００年体制」に記述したように、日本人は「お上」に従順過ぎた。水戸黄門のような「正義を重んじる者」が為政者なら、統治を任せても良いかも知れない。しかし、そんな為政者がいたとしても永続はしない。また、絶対権力者が社会を支配する時代を多くの国が卒業した。ドラマでは、たまたま水戸黄門が訪ねてきたから良かったという場面だけが演じられるが、現実に水戸黄門は存在せず、村を訪ねることはない。
村人の対応も悪い。印籠（いんろう）をふりかざすと「越後のちりめん問屋」に対する態度が一変して頭を地面にすりつけて土下座する。自分を卑（いや）しめてはいけない。民主主義は国民が主役で、上も下もない。民主主義が「衆愚（しゅうぐ）政治」に陥ることを懸念する人も多い。たしかに、良きリーダーがいなければ、国民は悪徳政治に誘導されてしまうだろう。
政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・マスメディアが結託して、「利権互助会」＝「悪徳ペンタゴン」を形成して、日本の政治を支配してきた。「改革」は「悪徳ペンタゴンのために存在する政治」を進化させるためのものだった。「改革」の言葉の響きに惑わされて、多くの国民が「改革」を「正義」と錯覚してしまった。
「改革」を理解するキーワードは①「格差」、②「弱者切り捨て」、③「売国」だ。①企業に有利な労働行政が労働者を「地獄」に突き落とした。「非正規雇用」と「ワーキングプア」の激増が「地獄」を端的に物語っている。②社会が守らねばならない障害者、高齢者、労働者が冷酷に切り捨てられた。「障害者自立支援法」と「後期高齢者医療制度」はその氷山の一角だ。③日本の資産価格を暴落させて、外国資本による日本収奪を全面支援した。これが「改革」の「真実」だ。
「マスゴミ」と呼ばれるようになったマスコミは、自公政権を延命させるための報道に全力を注いでいる。「改革の正体」を知り始めた国民が自公政権に反旗を翻（ひるがえ）し始め、政権崩壊の危機が迫っているからだ。自公政権は「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求する。一般国民は「地獄」に突き落とされ、救済策が次々に断ち切られている。
昨年の参議院選挙で大敗した自公政権は瀬戸際まで追い詰められた。「悪徳ペンタゴン」の断末魔の叫びが「政権放り出し首相後継総裁選」の祭り騒ぎである。「悪徳ペンタゴン」広報部隊のマスコミが全力投球で偏向報道を展開しているが、世間の「空気」は２００５年総選挙、２００７年総裁選とは明らかに違う。
「真実は最後に必ず勝利する」。「御用マスゴミ」が全力をあげて情報を操作しても、「真実」の力には及ばない。「電波」を占拠する「マスゴミ」の偏向を「ネット」が糾弾するようになった。「知られざる真実」を一人でも多くの国民に伝え、「マスゴミ」の偏向にブレーキをかけなければならない。＾
２００５年９月の郵政民営化総選挙では、「電波」が総選挙を「政治ショー」に演出した。多くの国民が幻惑されて、選択を誤ってしまった。しかし、選択の誤りは「不幸な現実」の代償を生み出した。「不幸な現実」を直視して、間違いを繰り返すことを防がなければならない。
そのために、正しい情報を伝達してゆかなければならない。「悪徳ペンタゴン」の利権維持のために存在する「自公政権」を「自Ｅｎｄ」させることに、心ある者が力を結集しなければならないと思う。
石原伸晃氏は「政権放り出し首相後継総裁選」大阪街頭演説会で、「このたび衆議院選挙に立候補いたしました石原伸晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。」と自己紹介した。総裁選が総選挙の選挙活動に充てられている。「公職選挙法」違反ではないか。
総選挙の選挙期間に入れば、報道に規制がかかる。自民党の街頭演説だけを放送することはできない。だが、現在の総裁選報道でテレビが放映しているのは、総裁選候補者の民主党批判の言葉ばかりだ。
麻生太郎氏は９月１４日の名古屋市での街頭演説会で「自民党は開かれた政党であり、どっかの政党のように出たいやつを出させないことはしない」と発言した。石破茂氏は９月１２日の共同記者会見で「各国の若者がテロとの戦いに参加する中、何で日本だけ逃げるのか」と発言した。
また、「私好みのimagination」様は、小池百合子氏が９月１４日の街頭演説会で「民主党には、水面に出て空気を吸いたいと思っている生き物がいるのに、水面の上には出てこない」と発言したことを紹介された。
民主党が代表選で小沢一郎氏の無投票三選を決めたのは、総選挙を目前に控えて、党内の権力闘争にエネルギーを注ぐことよりも、総選挙への対応に全力をあげることが望ましいと民主党議員が考察したからだ。合理的で正しい判断だ。９月１４日のテレビ朝日番組に民主党の藤井裕久元蔵相が出演して、明快な説明を示した。藤井氏の発言を聞いた人の多くが真意を理解しただろう。
インド洋での自衛隊による米軍への給油活動の是非判断にあたっては、米国によるイラクへの軍事進攻の評価が決定的に影響を与える。給油法案への反対には正当な理由が存在する。「公共性」を重んじ、「不偏不党」の原則を遵守しなければならないテレビメディアが、一方の主張のみを繰り返し放送することは、明らかに「放送法」に抵触すると思われる。
偏った間違いの主張であっても、繰り返し放送されれば「洗脳」効果を発揮してしまう。９月１４日放送のフジテレビ番組「サキヨミ」では、橋下徹大阪府知事が出演し、学力テスト結果公表の是非を論じていたが、橋下氏の主張に賛成の出演者のみで番組が構成されていた。日本のメディアの現状は北朝鮮と変わらない。
「政権放り出し首相後継総裁選」に立候補した候補者が、そろって「品格のない」民主党批判を展開するので、かなり多数の国民が、「芝居」の胡散（うさん）臭さを感じ始めているように思う。
「政権交代」が存在するのが健全な民主主義の姿だ。自民党の主張が民主党と異なるのは当然だが、自己の主張だけが全面的に正しく、対立政党の主張は「ごみくず」だと言わんばかりの表現が繰り返されると、発言している本人の品位が疑われることを、これらの人々は考えないのだろうか。
野党が参議院で過半数を確保しているのは、主権者である有権者が野党に過半数の議席を付与したからだ。次の総選挙で野党が過半数を確保すれば、野党は正当に、そして堂々と政権を確保する。
野党を口汚くののしる総裁選候補者は、その行為が同時に、野党に多数の議席を付与した国民＝有権者を口汚くののしっていることになることに、気付いていないのだろうか。
民主主義は、「十分な討論」と「反対意見の尊重」、そして「多数決による決着」によって運営される。総裁選候補者の主張が民主党と異なるのは当然だろうから、信念と哲学にしたがって自らの主張を正々堂々と主張するのは当然だ。しかし、敵対勢力が反対意見を表明できない場で、敵対勢力の主張を不正確に掲げて、誤解を誘導するために、誹謗中傷を繰り返す姿は、とても民主主義を大切に扱う行動には見えない。
メディアの偏向報道が、「目的のためには手段を選ばぬ」自民党の「利権死守」に向けての「いびつさ」を有権者にしっかりと印象付ける結果を生むなら、不幸中の幸いだ。
「自民党総裁選」は福田首相が無責任極まりなく政権を放り出したために実施されているのだ。「不況深刻化」、「猛毒混入米流通事件」、「北朝鮮情勢急変」、「米国金融市場混乱」などの諸問題が山積するなかで、国政の空白は許されない局面だ。そのなかで自民党は「私利私欲」のために「総裁選騒ぎ」にうつつを抜かしている。
「一点の私心もない」ことを訴える総裁選候補者がいるが、総裁選全体が「私心の塊（かたまり）」に見える。小沢一郎氏は、華やかな演説を行わないが、その発言は浮（うわ）つかず、ブレず、どれほど誹謗中傷を浴びても口汚く相手をののしることがない。
国民を地獄に突き落としてきた「改革」の「正体」を冷静に見つめ直し、「国民の幸福実現を目的とする政治」を主導する主役が誰であるのかをじっくりと考えなければならない。
政治の主役は「お上」ではない。国民が選挙を通じて政権を樹立し、「国民のための政治」を実現するのだ。「国民の国民による国民のための政治」を実現するために、「真実」の情報を、全力を尽くして、国民に伝えなければならない。国民が幸福になるために「政権交代」が必要なのだ。国民は「収穫の秋」の喜びを得なければならない。
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