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2008年9月14日 (日)
『植草事件』を惹起した巨大な闇（５） 植草さんの何が権力側を刺激したのか？
植草さんの何が権力側を刺激したのか？
植草さんがりそなに言及した最初の公的文書は、私の知る限りでは2005年3月16日付けの『新・植草レポート』だ。当時、このレポートは会員向けであり、限られた人々しか目にしていない。これを見た誰かが、植草さんがりそなインサイダー疑惑に言及していることを、当時の政権筋に伝えたことは考えられる。この間、ブログで植草さんを誹謗中傷した藤井まり子氏（＝貞子ちゃんの連れ連れ日記の管理人）が、ウエクサ・レポートに言及していたことを考えれば、当時、会員を装って植草さんの動向を監視していた人の中に、当然、内通者がいて、すぐにりそなのことをその筋に伝えたことは充分に推測できる。
『年次改革要望書』が合意され、それが発動したのが、宮沢・クリントン会談の翌年、１９９４年からであるが、植草さんは、この頃からすでに国策トレンドに対して危険な人物であると買弁勢力にマークされていたかもしれない。だが、当時の若い彼は直接つぶすほどでもないと考えられていたのだろう。しかし国内のネオリベ傾向が進むほどに、これを推進している連中にとっては、植草さんのように、国民や弱者の立場の目線を持つ有識者が疎ましくなってきたのだろう。そう考えると、98年の東海道線車両内の一件も、警察レベルの取調べ段階では上の意向が働いた可能性も否定できない。それはともかく、米国による対日経済占領の目論見が最も良く出ているのが「年次改革要望書」である。これが始動した1994年の前には、小泉構造改革の先駆けとなるような規制緩和の大きな動きがあった。
それは1991年の外圧による大店法改正（大規模小売店舗立地法改定）であり、これによって従来の駅前商店街は急速に衰退し、日本全土の郊外風景は一変した。これによる日本文化の破壊は目に余るものがある。郵便局と同様に、駅前商店街と言うのは地域の文化共同体（コミュニティ）を堅固に形成し、地域インフラの一つであった。ところが資本進出の自由化だけを突出的に優先したこの悪法によって、日本全土の安全な地域コミュニティは壊滅的に衰退した。これについては三浦展氏が「ファスト風土論」を展開してよく説明している。大店法改正は、小泉構造改革の先駆け的形態を有しており、市場原理至上主義による地域破壊、文化破壊である。弱者目線のない規制緩和の典型的な事例なのだ。国民は小泉氏が「聖域なき構造改革」と唱導した時に、この大店法改正を想起すべきだったのだ。後に、小泉政権が年次改革要望書を具現化したことによって、日本の良いところは軒並み破壊されてしまった。一般国民が実感として思うのは生活苦が実感となり始めたことだ。会社の利益は上がっているのに給料はまったく上がっていないのは、傾斜配分によって労働分配率は下がっているからだ。企業が獲得した利益の大方は株主に流れている。
90年代の後半はフリー、フェア、グローバルの掛け声の下、金融ビッグバンやその他、グローバリゼーションに適合する急速な動きが起きている。日本人はお人よしだから、この大きな動きを国際化の時代だからと、国内市場体制を開放経済に切り変えるのは当然のことだという程度の認識でいた。しかし、静かに進んでいたことは、アメリカによる日本市場の構造改変であり、金融ヤクザの性格を持つ外資系ファンドが簡単に参入できる地ならしをしていた。日本型資本主義と呼ばれたかつての日本市場は、旧弊構造の硬直化や時代遅れの側面はあったが、その特有の閉鎖性はある意味、外国の金融ヤクザなる強欲資本家から守っていた面がある。つまり、日本の旧型市場構造はアメリカで言う「エクソン・フロリオ条項」の役割を果たしていたとも言える。アメリカはこれを嫌って、執拗に日本市場の閉鎖性を攻撃した。しかし、正攻法の攻撃（口撃）では日本人の反感を買うだけなので米国は戦略を変更し、日米双方が双務的に経済の意見を言い合うという穏やかな形に体裁を整えた。これが1994年から始まった年次改革要望書である。しかし、この内実は双務的どころか、有無を言わさぬ片務的な命令書に等しいものだった。マスコミはこの要望書の存在について徹底的に隠蔽した。そのせいで国民は日米摩擦がいつの間にか消えて良好な関係に至っていると勘違いをしたが、水面下で進行していたのは米国による日本収奪計画であった。
小泉・竹中構造改革路線とは、この流れの中で生まれた極悪政権だった。それはアメリカによる大掛かりな日本市場改変作業を率先して手助けした売国政権だったからだ。この中心にいたのが竹中平蔵氏であった。小泉構造改革とは、けっして日本市場の強化ではなく、逆に日本の国益に反した最悪の市場破壊だったのだ。日本市場を開放経済系に適合させたというのは表向きの形であり、実態はハゲタカ系の外資勢をスムースに参入させるために市場を地ならししたのだ。植草さんが敢然と指摘した「りそなインサイダー疑惑」とは、ただ単にインサイダー取引で儲けた外資や買弁日本人がいたという話だけではなかった。植草さんは、最近のブログ「『日本売国＝疑惑の外為介入』政策の深層」で、小泉政権は2002年から2004年までの一年半に、人為的な円下落政策を行い、外国投資家に低い値段で日本の優良資産を買い叩かせたと言っている。この時期に行われた異常な「ドル買い＝円売り」という為替介入は、外国資本による日本収奪計画を幇助した小泉政権の国家犯罪だったということだ。
さて、植草さんのその記事内には下記の記述があった。
日本政府による「売国政策」を一貫して警告し続けてきた点で、私も警戒人物に位置付けられてきたと思う。外国資本中枢と接触のある人物が、そのことを１０年近く前に伝えてくれたことがあった。
10年近く前と言うと、小渕内閣当時だろうか。以前からUSTR（CIA絡み？）や買弁勢力に目をつけられていた植草さんは、宮崎学氏のサイト「直言」で本格的にりそな疑惑の糾弾を始めた。彼が京急電車内で嵌められた事件の直接の契機は『直言』の書き込みだったと思う。
冒頭で書いたように、植草さんがりそなに言及した最初の公的文書は、知る範囲では2005年3月16日付けの『新・植草レポート』である。この内容は、その年の12月に出版された『ウエクサ・レポート 2006年を規定するファクター』という本の、Ｐ166からＰ169に掲載されている。この項では、米国資本の対日金融占領にも言及しており、米国資本が郵政公社の所有する350兆円の国民資金を獲得する意図を有していることも言及していた。植草さんは郵政公社の所有する、この膨大な国民資金を獲得することによって、米国の日本占領政策はほぼ完了するのであると、はっきりと断言している。つまり、このレポートで植草さんは、りそなインサイダー疑惑提起のすぐあとに、米国資本の対日占領の趨勢を語っており、りそな国有化も、郵政民営化も、裏に米国の対日占領政策があること明瞭に指摘していたのだ。
考えてみればわかるが、われわれ一般人が胡散臭い構造改革や郵政民営化について、裏に米国の対日占領プログラムの意図を嗅ぎつけ、そのことをブログなどに書いても、謀略筋（政権）に与える影響は少ない。ところが初期から目をつけられていた植草さんのような有識者が、小泉政権が推進するような売国的国策トレンドを見抜き、テレビや書籍などを通じて世間にその危険性を知らせ始めた場合、政権側は絶対にこれを看過しないだろう。あまりにも世間に対する影響力が大きいからだ。有識者が説得力ある語法で政権の悪を説明した場合、それは世論形成に飛び火し、政権がつぶれる恐れがあるからだ。植草事件の真相にはこのような国策レベルの大きな背景が存在する。小泉自公政権の売国トレンドを勇敢に指摘してきた植草さんは見直されるべきだ。
整理すると、植草さんが最初にりそな疑惑や郵政民営化に米国の影を指摘している公的文章は『ウエクサ・レポート 2006年を規定するファクター』で内容が確認できる。そして、謀略筋が決定的に電車内の偽装犯罪決行を決意したのが、2006年9月7日の『直言』に書かれた記事だと推測する。また、「失われた５年−小泉政権・負の総決算(６)」 の中に、『インターネット・ニュースサイト『ビデオニュースドットコムマル激トーク・オン・ディマンド第283回（2006年09月01日）』（９月１日収録）』が収録されているが、この中では、植草さんが小泉政権初期のマクロ政策の間違いと、2003年中盤以降に株価が回復し始めたことをもって、それが上昇であるかのように言い換えたことを厳しく指摘している。それはあたかも、構造改革がいかにも功を奏したかのように国民を欺いたことだと指摘していることだ。実際は自己責任原則を放棄して、それまでの政策姿勢を変節させたことが株価の回復を招いたことだった。この動画は2006年9月1日に収録されているが、政権側はこの動画にも強く反応した可能性があある。ここで植草さんは新しいことも指摘している。その内容は、りそな以外に小泉政権の悪は、旧田中派が死守してきた運輸・郵政の既得利権を壊し、財務省の金融利権に付け替えたとはっきり言っていることである。これも権力筋を痛く刺激しただろう。
その記述は下記のサイトで見られる。
http://www.videonews.com/on-demand/281290/000859.php
要約すると、植草さんが公的文書ではじめてりそなインサイダー疑惑に言及しているのは、会員制レポートの2005年3月16日付けの『新・植草レポート』。この内容が見られるのは『ウエクサ・レポート 2006年を規定するファクター』という本のＰ166から載っている。
京急事件の直接の契機になったと思われる言動は、上記の『インターネット・ニュースサイト『ビデオニュースドットコムマル激トーク・オン・ディマンド第283回（2006年09月01日）』と、宮崎学氏の『直言』に書かれた「失われた５年−小泉政権・負の総決算（4）（5）(６)」であると考える。
参考までに私の見解を申せば、官邸主導筋（謀略筋）は、2005年3月16日のレポートを見て、植草さんをマークし始め、翌年2006年6月25日の「失われた５年−小泉政権・負の総決算（4）」、7月21日の「失われた５年−小泉政権・負の総決算（5）」を監視していた。そして、2006年の9月、この時期になると、植草さんの言論展開がますます意気盛んになり、政権側はかなりイライラした状態にあったと思われる。そして京急事件が起きた日に近い9月1日の動画出演、そのあと前回更新から約三ヶ月のブランクを置いて、9月7日の「失われた５年−小泉政権・負の総決算（6）」が書かれた。それを見て、政権側は植草さんを再び嵌めることを決定したと思われる。冷静に時系列で眺めてみると、植草さんが嵌められる伏線が何本もできていて、9月13日の京急事件の直前には、相手側は堪忍袋の尾が切れた様子がはっきりとうかがえる。
小泉政権が発足した2001年9月に発行された、植草さんの著書「現代日本経済政策論」でも、著者は90年代の政策失敗の真因をきちんと指摘しているが、財務省や売国政権は、それが国民に認知されることを恐れたものと見える。何度か景気対策の著効が出始めた矢先に、必ず緊縮財政の逆噴射でそれを潰してしまう政策サイドの人為的原因を指摘している。94年、97年、そして2000年もその点で共通していることを植草さんは強く指摘している。90年代のこの事実がマスコミを通じて国民にまったく流布されていないと植草さんは言う。逆に考えると権力サイドはこの事実を世間に知られたくないわけである。これも植草さんが狙われる大きな要因ではないだろうか。
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